日立市議会 2015-06-15
平成27年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-06-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯議長（岡部光雄君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２８名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第４８号から議案第５１号までについて
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 議案第４８号から議案第５１号までについてを一括して議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
3 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。人事案件について御説明を申し上げます。第３分冊を御覧いただきたいと存じます。
議案第４８号及び議案第４９号は、日立市副市長選任の同意を求める件でございます。
当市におきましては、御案内のように副市長２人制をとっておりますけれども、現在、１人が空席となっており、また、現副市長、福地 伸氏は、来たる６月３０日をもちまして任期満了となります。ここに、後任の２人の副市長の選任につきまして議会の御同意をお願いするものでございます。
まず、議案第４８号、日立市副市長選任の同意を求めることについてでございます。
副市長として、梶山隆範氏を選任することにつきまして議会の同意をお願いするものでございます。
次に、議案第４９号、日立市副市長選任の同意を求めることについてでございます。
副市長として、横山伸一氏を選任することにつきまして議会の同意をお願いするものでございます。
次に、議案第５０号、日立市
監査委員選任の同意を求めることについてでございます。
議案第４８号において副市長選任の同意をお願いいたしました梶山氏の後任といたしまして、吉原昌志氏を選任することにつきまして議会の同意をお願いするものでございます。
次に、議案第５１号、日立市
教育委員会委員任命の同意を求めることについてでございます。
現在の
教育委員会委員のうち、伊藤吾子氏が６月３０日をもちまして任期満了となります。伊藤氏は
教育委員会委員として適任でございますので、再任いたしたく議会の同意をお願いするものでございます。
以上、４件の人事案件を御提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、それぞれの議案中に候補者の略歴をお示ししてございますので、御参照いただければと存じます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
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日程第２ 市政に関する
会派代表質問
5 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２ 市政に関する
会派代表質問を行います。
初めに、
民主クラブ、大庭議員に発言を許します。
6 ◯１９番（大庭弘美君） ◇登壇◇ おはようございます。
民主クラブの大庭弘美です。発言通告に従い、会派を代表して質問いたします。
定例会の初日、小川市長にとって初めての所信表明がございました。これまでの行政経験を基本とした市政運営を示された内容であったと思います。所信表明で示された六つの政策目標については、課題への対応や
東日本大震災からの復興の総仕上げなど、課題の克服と、その実現のために市民と共に歩む姿勢が感じられた内容であったと思います。
これからの日立市を持続可能な地方都市として活性化していくための新たな市政運営に関し、大きく４項目について、
民主クラブとしての提案も含め、市長の考えをお伺いするものであります。
最初に、大きな１番、市長の市政運営についてであります。
東日本大震災から４年が経過しました。また、日立市総合計画が４年目を迎えた中で、日立市を取り巻く環境は大きな分岐点に差し掛かっているのではないかと思っております。昨年５月に
地方創生会議が発表した
消滅可能性都市、あるいは、２０２５年問題、地方まで届かない国の経済対策に加え、地方創生の対応など、度重なる
社会経済情勢の変化は、企業活動にとどまらず、
地方自治体の運営にも大きく関わりを持ってきたのではないかと考えるからであります。
日立市を取り巻く環境の変化を捉えながら、県北の中核都市としての役割や、あるべき姿、すなわち、誇りと自信を持った日立らしさのために、新たな施策の一手を打つべき大変重要な時期と認識しています。
ここで、市政運営に関し２項目質問します。
（１）市政運営の基本方針についてであります。
平成２７年度一般会計の当初予算については、
地域医療体制の確保や都市基盤の整備、
震災関連事業に重点を置いた予算配分としながらも、新庁舎や新交通の導入などの大型事業が史上最高額の予算規模へ押し上げたものとなりました。歳入面を見ると、市税収入については前年度に比べ減少となる中、大型事業を進めるために地方交付税や市債に頼らざるを得ない状況が続いています。将来を見据えた財務体質の改善、政策、制度の充実は、ハード事業に限らず、市民が安心して暮らすことのできるソフト事業にも関係する課題であると考えます。
ここで、お伺いします。
社会情勢が大きく変化する中で、日立市の現状認識として、財政政策、
前期基本計画に盛り込まれた事業の執行状況や、直接、市民と接する
行政サービスに当たる職員力の向上など、市政運営の基本方針についてお伺いします。
（２）新市長としての思いについて、２点質問します。
小川市長は、吉成前市長の後継者として就任しました。市民の方々からは、穏やかで誠実な人柄と表現する声を数多く耳にします。歴代の市長は、それぞれに市長としての使命感を持って市政をリードしてきましたが、小川市長については、アイドリングから静かなスタートを開始したばかりではないでしょうか。
副市長を辞職するまで５人の市長に仕え、４０年を超える行政実績と豊富な経験を持つ日立市生え抜きの市長であり、行政のかじ取り役としてその手腕が期待されるところであります。
ここで、２点お伺いします。
初めに、市長就任時に吉成前市長の政策の継続と安定を念頭に置かれたものと思います。新市長としてスタートして間もない時期ではありますが、新年度の予算も確定している中で引き継いだ
前期基本計画をどのように評価し、執行されていくのかをお聞かせください。
２点目は、さきの市長選は無投票の結果となり、選挙戦を通じての政策については訴える機会が限られたものになってしまいました。４月１９日の当選確定後の会見で、交通渋滞は経済損失が大きく、国道や日立港区の整備を進めるとともに、定住人口の確保に力を注ぎ、新しい日立市をつくりたいとの抱負を述べていました。
また、所信表明では、「みんなの力で地域共創 安心と活力に満ち 笑顔輝く
まちづくり」の実現に向けた政策目標をお示しになりました。これからの
まちづくりを進める上で、
地方自治体も行政だけではやっていけない時代になっており、市民や関係者と協議を重ねながら、考え方や方向性を共有することから始める必要性を感じております。
また、企業や市民の力を借りながら協働による
まちづくりを目指すのが地域共創であると考えます。
協働の捉え方や考え方については、以下に示すような企業や市民との関わりが必要になってまいります。具体的な考え方として、１点目は、
公共施設マネジメントにＰＦＩやＰＰＰの手法を取り入れるための企業との連携、２点目は、市民にどのように市政に関心を持ってもらうか、また、どのような形で参加してもらうかなど、市民との関わり方の再構築、３点目は、産官民の間で情報を共有させるための広報広聴等の情報戦略、４点目は、日立市が得意とする分野で独自色がアピールできる選択と集中などが協働の
まちづくりのキーワードになるのではないでしょうか。
新市長の誕生とともに、日立市が、夢ある
まちづくりや日立らしさなど持続可能な都市をつくり上げるための
政策ビジョンを市民の皆さんに示さなければならないと思います。
ここで、お伺いします。
所信表明中の「みんなの力で地域共創」の意味するところと、新市長に寄せる市民の期待は大きく、その負託に応える新市長としての夢ある日立の将来像についてお伺いします。
次に、大きな２番、地方創生（
地方版総合戦略）についてであります。
少子化と超高齢社会の進展は、国、地方にとって、産業、経済、教育、医療など、あらゆる分野に影響が出ており、安心して暮らすことができる社会形成に重い課題となっています。
２００８年から減少に転じた人口は、今後、加速度的に減少が進むとの見方がされる中、人口減少による消費・経済力の低下は、日本の社会経済に対し大きな重荷になると指摘されています。
そのような中で、国は、人口減少に歯止めをかけ、２０６０年に１億人程度の人口を確保することを念頭に、まち・ひと・しごと創生として、人口減少の克服と地方創生をあわせて行い、活力ある日本社会を維持することを目指しています。
このような背景の下、昨年末に、国は、２０１５年度中に全ての
地方自治体に対し
地方版総合戦略の策定を義務付けました。日立市も、市長を本部長とする日立市
地域創生本部を立ち上げ、企画部内に
地域創生担当課を設置し、日立市
人口ビジョン及び総合戦略の体制を整え、今年度中の策定を目途に業務を開始したところであります。
中身については、各地域で何が必要なのか、どうすれば活性化できるのかを考え、その地域に合った戦略をより具体的に政策としてまとめ上げなければなりません。地方創生に対する国からの支援を受けるには、スピード感を持って対応しなければならないことは言うまでもありません。
（１）日立市の未来と人口減少問題への対応について。
皆さんも御承知のように、日立市の社会的な人口減少率が２年続けて全国２位という発表がありました。毎月発表される県内の人口動向についても日立市はマイナス３桁の減少であり、人口減少に歯止めがかからない状況となっています。仕事や結婚、子育てや住宅環境など、転出には様々な理由があると推測されますが、その理由については把握し切れていないのが実情だと思います。
総合戦略の策定に当たり、人口減少問題への対応として、現状の評価と対策について、具体的な提案も含め、以下、３項目について質問します。
ア、定住促進と定住安定の施策について。
安心して暮らすためには、日々の生活をサポートする医療や福祉、教育や子育てしやすい環境整備が必要不可欠な要素であります。これまでも、日立市は、福祉環境の充実、例えば、
地域医療体制の整備や
子育て世代への支援、高齢者の生活支援など、制度の付加価値を高めてきました。また、教育事業においても、安全な学校施設や学習環境の整備に取り組んできました。
ここで、
保健福祉分野と教育分野における定住に対し２点質問します。
初めに、医療、福祉、子育てに関して、市外からの定住促進や転出を抑制するための安定を念頭に、総合戦略に係る
地域医療体制の整備や
子育て世代への支援、高齢者の生活支援などの分野で、現状の課題と定住促進に向けた方策について執行部にお伺いします。
次に、教育分野について、日立市の特色を生かしたより質の高い学習環境を総合戦略に示してはいかがでしょうか。より高度な教育環境を求める
子育て世代の日立市内への転入を促進させることができるのではないでしょうか。
例えば、５月３０日に中学生向けに開校した
英語学習講座「Ｓ・ＴＥＰＣＬＵＢ(チャレンジコース)」では、４人の外国人講師と様々な活動で交流し、英語での
コミュニケーション能力を養う新たな事業がスタートしました。
日立市には、
日立理科クラブによる
授業サポートや
理数教育支援など、日立市でしか受けられない特色ある
教育システムがあります。日立らしい特色ある教育の振興と定住促進に関わる総合戦略について、執行部にお伺いします。
イ、産業の振興と雇用創出について。
地域の活性化には産業の振興が必要不可欠な要素であることは御案内のとおりであります。政府が進める経済対策は、地方の中小企業まで波及していない実態にあります。ものづくりの歴史あるまちとして発展してきた日立市にとっての地方創生は、産業の振興と雇用創出の大きなチャンスとして捉えていくことが大切であると考えます。
産業の振興と雇用創出には企業誘致と新規産業の創出が考えられる中で２点お伺いします。
まず、企業誘致については、用地の確保など、課題への対応が必要です。これまでも、市外への企業移転が実際にありました。市内に移転要件を満たす土地がないことが大きな理由でありました。市外への移転は、経済への損失ばかりではなく、人口減少の要因にもなっているものと考えます。
ここで、お伺いします。
市内では、主要道路の整備等、
インフラ整備が進められている中、市域内における企業移転を円滑に進めるために、中小規模の企業移転に対応した工業団地の整備が必要です。加えまして、利用拡大が見込まれる日立港区の後背地の開拓など、戦略的な計画について執行部の見解をお伺いします。
２点目は、新規産業の創出です。ここでは、高い技術に支えられた製造業と１次、３次産業の連携についてお聞きします。
日立市は、工業を主体としたまちでありますが、山海の資源にも恵まれたまちでもあります。農作物や海産物は生鮮食料品としてそのまま消費者に届けられていますが、新たな展開として、地元でとれた野菜や魚介類に製造業で培った技術を取り入れ、付加価値を付けた加工食品として販売する６次産業化による新たな産業と雇用を創出する提案です。
例として、十王産の果実であるポポーの加工食品は、全て市外業者にて製造されています。市内の耕作放棄地を有効に活用してポポーの生産量を安定的に確保し、製造と販売を地元の企業が行うことで産業の振興と雇用の確保に寄与できるものと考えます。
６次産業化については、
日立地区産業支援センターの技術の幅を１次、３次産業域まで広げ、地場産業の活性化の後押しをしてはいかがかと思いますが、執行部の見解をお伺いします。
ウ、魅力ある日立の創造について。
都道府県や
地方自治体の魅力度や
地名度ランキングをマスコミ等が大きく取り上げ、話題づくりに一喜一憂しています。ランキングだけで自治体が評価されてしまう点については疑問を持たざるを得ないと個人的には思うところがありますが、まちが明るく元気を取り戻し、安全・安心な暮らしの安定と健康で明るくにぎわいのある
まちづくりを実現するためにも新たな魅力を創造しなければなりません。直近の新聞報道において、ひたちなか市が、県内では初めての試みとして、
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と、中心市街地の活性化、
公益公共施設機能の再編、再構築など、
まちづくりの推進に関する五つの項目について基本協定を締結したとの報道がありました。地方創生に対する
総合戦略策定の新たな動きとして注目すべきニュースではないでしょうか。
ここで、若者とまちのにぎわいや人材活用による魅力づくり、魅力の情報発信について３点質問します。
初めに、日立市は、少子高齢化や人口流出などの要因によって逆ピラミッド型の人口構成が継続している状況下にあります。これから結婚して子供を産み育てる若者世代の定住が少ないことが大きな要因ではないでしょうか。これからの日立市を支える若者世代がなぜ日立市内に定住できないのか、真剣に考えるときではないかと思います。
職場は日立市内にあるが、住居は市外という若い世代を市内に転入させることができるようなまちの魅力をつくり上げることや、まちの
にぎわいづくりのために多くの若い人たちが市内で交流を図り、活動できる環境やイベント等の機会を日立市の魅力として提供できることも総合戦略の一つではないかと考えますが、若者に視点を当てた元気な魅力ある
まちづくりについて執行部にお伺いします。
２点目は、人材を活用した魅力についてお伺いします。
２０１５年は、団塊の世代と言われる人たちが６５歳となって高齢者の仲間入りをしますが、高齢者の中には、肉体的にも精神的にもまだまだ元気で働く意欲を持った方々がたくさんおります。働く意欲を持った高齢者の活用を図ることで、新たな日立の魅力を創造できるのではないかと考えます。長い人生の中で培った技術や豊富な経験を発揮できるフィールドの提供や環境を産学官の連携で支援してはどうかと考えます。例えば、未来を担う子供たちの学習や
スポーツ活動の支援、
まちづくりや地域活動の企画立案など、多くの高齢者が参画することで、生きがいのある元気なまちの魅力を創造できるものと考えますが、人材を活用した魅力について、執行部にお伺いします。
３点目は、地域の魅力の情報発信についてお伺いします。
日立市には、
さくらまつりを筆頭に、動物園や
レジャー施設、六つの海水浴場などが存在し、観光資源にも恵まれた地域であると思いますが、ブランド力としてなかなか生かし切れていないのも事実ではないでしょうか。また、観光施設や自然環境、鉱工業の歴史や文化、住みやすさや教育分野での潜在的な魅力も埋もれているのではないでしょうか。情報発信については、ホームページで動画の配信などを実施していますが、更なる魅力ある情報と交流人口の拡大につながる情報発信が求められているのではないでしょうか。
ここで、全国区の広報媒体を紹介します。地方創生の取組の中で、まち・ひと・しごと創生、
政府広報オンラインに、「あなたのまちの地方創生」と題した動画サイトがあります。
地方自治体や個人や企業、ＮＰＯ法人など自由に投稿でき、地方創生の取組を全国に紹介できる内容となっております。６月８日現在、自治体や一般から投稿された動画は２４５本となっており、茨城県の紹介や
民主クラブの視察で訪れた大分県豊後高田市の移住に関する取組が紹介されています。地域の魅力の発掘とブランド力の強化、情報発信の戦略について、執行部にお伺いします。
次に、大きな３番、
東日本大震災の復興総仕上げについてであります。
（１）大震災から４年が経過した日立市の現状と将来について。
私たちは、大震災から多くを学び、地域防災の重要性を再認識しました。大震災の教訓は、市の防災計画に反映され、今日に至っております。
東日本大震災の発生から４年が経過した現在、吉成前市長の復興への強い思いとともに、着実な復興への歩みを加速させ、市民生活については、震災前の水準に戻り、公共施設の復興についてもおおむね完了し、新庁舎や新中央体育館の大型施設の建設を残すのみとなりました。市民生活の安全・安心は、災害に強い
まちづくりが実行されて担保されるものと考えます。
市長の所信表明の中で、前市長からたすきを引き継ぐ過程で、震災復興の総仕上げを市長の役割として示されました。また、副市長時代にも重責を担い、今日までの日立市の復興の足跡を見届けてこられた中で、３点、市長にお伺いします。
１点目、震災から４年が経過し、市民生活、公共施設、防災対策の現状と課題について、２点目、震災からの復興宣言の時期、３点目、気候変動に影響される自然災害に対する現状と今後の備えについて、市長にお伺いします。
次に、大きな４番、
公共インフラ政策についてであります。
公共インフラの整備は、将来を見据えた都市基盤となる都市機能が充実した
まちづくりに不可欠な政策であります。日立市総合計画に基づき、個々の事業については進捗を見せていますが、事業を進めるに当たり、財源の裏付けや着工までの過程における課題の整理が必要ではないかと考えます。これまでも、
民主クラブとして
公共インフラについての要望活動を展開してきましたので、今回の質問は３項目について執行部の見解をお聞きするものであります。
（１）企業局を取り巻く現状と課題について。
市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインである
上下水道施設についてでありますが、水道事業は開始から５０年以上が経過し、また、
下水道事業も間もなく５０年を迎えようとしており、多くの施設が更新の時期を迎えております。水道施設については、
東日本大震災後に策定した日立市
水道事業総合基本計画及び
水道施設更新計画に基づき、平成２５年度から平成３９年度までの１５年間を第１期
更新計画期間と位置付け、導水管、送水管及び配水管など、総延長９５０キロメートルのうち、主要管路の更新を最優先として延長１８０キロメートル、総事業費約２００億円の更新事業を進められております。
しかし、さきの大震災における最大１０日間の全戸断水は、市民生活や
社会経済活動に大きな支障をもたらしたものであります。現在も、全国に目を向けますと、鹿児島県口永良部島の火山噴火や
小笠原諸島西方沖を震源とした広範囲にわたる震度を観測した地震などが発生しており、この日立市でもいつ大規模災害が起こっても不思議ではありません。このようなことからも、主要管路の早急な更新、耐震化が求められております。
そこで、お伺いします。
平成３９年度までの更新計画により
管路更新事業が完了した場合、主要管路の耐震化率は何％になるのか、現在の耐震化率と全国平均を併せてお伺いします。
また、下水道施設につきましても、他市に先駆けて事業に取り組んできたことにより
下水道普及率は平成２５年度末で９８％と、全国平均の７７％、県内平均の５９.２％を大きく上回っております。その一方で、水道施設と同様に早急な更新及び耐震化が必要であり、そのための日立市
公共下水道事業総合基本計画がこのほど策定されたとお聞きいたしました。計画に基づいて着実に事業を進めていくために、今後、多額の更新費用が必要になると思います。どのように財源を確保し、維持、更新を進めようとしておられるのか、中長期的な視点での考え方を含め、
上下水道事業の運営方針をお伺いします。
（２）
公共交通政策について。
少子高齢社会や人口減少、車社会の中で、市民の足となっている路線バスを取り巻く環境は年々厳しさを増しているように感じています。特に、市内の山側に団地を形成する地域にとっては、高齢化に伴い、移動手段をバスに頼る方々が増加している中で、バスの減便など、市民生活を支える公共交通の在り方が課題となっています。
現在では、坂下地区や中里地区の乗合いタクシー、諏訪地区における路線バスの
パートナーシップ事業に加え、塙山、成沢、高鈴、中丸地区にも事業が拡大されており、課題改善に向けた執行部の御努力に感謝申し上げます。
路線バスの運行と第II期区間の工事に着手したＢＲＴの連携した
まちづくりや公共交通の利用促進と利便性の向上策について質問します。
ＢＲＴは、専用道路を通るため、定時性が確保できるという大きな特徴を持っています。平成２５年３月に、久慈浜－大甕駅区間で運行を開始しました。大甕駅－常陸多賀駅間を結ぶ第II期事業は、平成２９年３月の運行開始を目標に、大甕駅舎の改築にあわせて工事が進められています。第III期は、平成３２年度までの計画となっている中で、全線での運行が開始されれば、久慈浜－日立駅間の南北公共交通の大動脈として利用の拡大や利便性の向上が期待されています。
ここで、２点お伺いします。
初めに、市民の足となっている路線バスと路線バスの利便性を向上させる施策として、ＢＲＴの特徴を生かした連携を提案したいと思います。提案は、ＢＲＴを南北縦貫の背骨の役割とし、山側団地からＢＲＴまでのバス路線を東西横断の肋骨の役割として、新たな市内の公共交通のネットワークを構築する内容です。ＪＲの運行とあわせ、３者のベストミックスが今後の公共交通を支える施策と考えますが、執行部の見解をお伺いします。
２点目は、１点目で申し上げた３者のベストミックスを踏まえた
まちづくりについてであります。
中部地区において、工場跡地に住宅団地が開発されています。ＢＲＴ第II期事業路線の近くであることから、定住促進の効果が期待されるのではないでしょうか。
ここで、お伺いします。
ＢＲＴの完成により人や物が活発に動き出すことによって、地域の活性化に流れをつくり、好循環が期待されます。今後のＢＲＴを中心とした
まちづくりに対して、執行部の見解をお伺いします。
（３）道路政策について。
道路政策は、公共交通と同様に、公共のインフラを支える大変重要な政策であります。慢性化した市内の交通渋滞は、経済損失を引き起こすだけではなく、災害や救急活動にも大きな影響を与えることになり、経済活動や市民生活にとって計画的な事業計画が求められています。
現在、国道６号日立バイパスの南伸や国道６号大和田拡幅、大甕水木連絡道路の建設などが進められ、今後の事業計画でもある国道２４５号の４車線化や補助幹線道路の整備など、道路政策に大きな期待を寄せています。
主要幹線道路の整備には、市単独で進めるもののほか、周辺自治体と連携して進める事業があります。市域だけを通る道路の整備にとどまらず、県北地域の産業の振興や物流機能の発展に寄与する政策も必要です。
国や県への要望活動には期成会を組織して対応しておりますが、地方創生という新たなキーワードの中で、昨年１０月に、茨城県北国道６号整備促進期成会が県北地域の４市１村で結成され、新たな政策プロセスが必要になったと感じています。
ここで、３点お伺いします。
１点目、期成会の組織と活動状況、日立市の役割について、２点目は、地方創生と道路政策の果たす役割について、３点目は、国道６号勿来バイパスの南伸事業化と日立市の計画について、執行部の見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
7 ◯議長（岡部光雄君） 大庭議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
8 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇
民主クラブを代表しての大庭議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番の市長の市政運営についての二つの御質問と、大きな３番の
東日本大震災の復興総仕上げについての御質問について、順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１番のうち、（１）の市政運営の基本方針についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、財政政策についてでございます。
本市の平成２７年度予算につきましては、震災復興事業に重点を置いて予算配分を行った結果、過去最大の予算規模となったところでございます。震災復興事業につきましては、国からの補助や震災復興特別交付税での支援、さらには、地方債の元利償還金には返済年度における普通交付税での手厚い措置などがございますことから、後年度への負担は最小限にとどまるものと認識をいたしているところでございます。
しかしながら、今後の財政見通しといたしましては、人口減少や少子高齢化を背景に、市税収入の減少や社会保障費の増加が見込まれ、そのような厳しい財政環境も視野に入れなくてはならないものと想定をいたしております。
所信表明で申し上げました政策目標の一つとして、時代に対応した効率的な行財政運営を掲げましたように、今後も
社会経済情勢を踏まえ、地方創生など、新たな行政需要に対応するためにも、行財政改革を不断の努力として継続することや、昨年度から取り組んでおります経常的な事務事業の見直しを通して歳出削減に努め、必要な投資を行うことができる財政運営に努めてまいる所存でございます。
次に、
前期基本計画に盛り込んだ事業の執行状況についてお答え申し上げます。
今年度は、平成２４年３月に策定いたしました日立市総合計画の
前期基本計画がスタートしてから４年目となります。計画には、福祉医療、教育文化、産業、都市基盤、生活環境、協働の六つの施策の大綱ごとに市民生活全般に関わる約３５０の事業を搭載しているところであり、平成２６年度における事業の進捗といたしましては、そのうちの約８割強の事業が完了若しくは着手済みとなっている状況にございます。
計画期間の前半は、学校の耐震化、避難所への備蓄倉庫の整備、戸別受信機の全戸配布や屋外放送塔の設置など、震災からの復旧・復興事業を最優先として取り組んだほか、ひたちＢＲＴ第Ｉ期区間の運行開始と第II期区間の工事着手、常陸多賀駅前広場や南部図書館の整備、救急医療を含む
地域医療体制の整備、国・県道などの幹線道路の整備促進、さらには、東京ガスのＬＮＧ基地建設を始めとする茨城港日立港区の整備拡充など、次世代への道づくりのための事業についても積極的に取り組んだところでございます。
今後は、本年度を含め、
前期基本計画の計画期間が２年を残すのみとなっておりますことから、継続中の事業の推進や未着手である事業についても積極的に着手、又はその検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、直接、市民と接する
行政サービスに当たる職員力の向上についてお答え申し上げます。
かつてない課題が山積する自治体行政の変革期に私の市政運営を支えるのは、何より市職員の総合力であると考えております。
本市では、職員力の向上のため、人材育成計画を定め、職員研修を始め、計画的、体系的な人材育成の取組を進めてまいりました。現在の計画は、かつて私が担当副市長として職員総参加の下に議論を重ね、市民のために、市民とともに、市民の立場に立ってという職員の原点からの熱い思いと、明るく風通しのよい組織風土をつくり、チームワークで未来を切り拓こうという決意を込めたものでございました。
私は、初登庁に際しても、職員に対して、何よりも市民の視点に立って仕事を進めるということを改めて指示したところでございます。市職員の仕事は、常に一人一人の市民生活とつながっており、ひたすら信頼関係を基調に仕事に当たることによって、その先に、真に市民目線での仕事があり、市民のために尽くす市職員の姿があると考えております。文字どおり、市民のために役に立つ所として、市民の皆さんに頼りにされる市役所づくりを常に心掛け、市政運営の目標とする「みんなの力で地域共創 安心と活力に満ち 笑顔輝く
まちづくり」の実現のために、引き続き、私自らが先頭に立ち、職員力の向上に努めてまいる所存でございます。
次に、（２）の新市長としての思いについて２点の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目、前市長から引き継いだ
前期基本計画をどのように評価し、執行していくのかという御質問についてでございます。
本市では、さきの震災後の平成２４年３月に、復旧・復興から次のステップへ踏み出すための
まちづくりの基本となる、平成３３年度までの１０年間を計画期間とする日立市総合計画を策定したところでございます。
前期基本計画は、平成２４年度からの５年間に取り組むべき施策を体系的に示したものとなっております。この
前期基本計画の当初の２年間は、平成２３年９月に策定した震災復興計画とも期間が重複することもあり、復旧・復興に関わる事業を最優先に各種の事業に取り組んできたところでございます。
私は、自身の行政経験から、行政の継続性と安定性は極めて重要であると考えておりまして、吉成前市長からのたすきをしっかり引き継ぎ、復旧・復興の総仕上げと１８万市民の笑顔が輝くまちの実現を図っていくことが極めて肝要であると考えております。
復旧・復興事業につきましては、市民の皆様や市議会の皆様の多くの御理解、御協力によって、現在継続中の池の川さくらアリーナと新庁舎の建設事業を除き、おおむね無事完了することができたものと思っております。
今後は、この二つの大型事業の一日も早い完成を目指すとともに、
前期基本計画に盛り込んだ各事業についても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、今回の所信表明でも申し上げました市民の皆様との信頼関係を基本に、地方創生を始めとする新たな課題等に対しましても、積極的に、そして丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の私が所信表明の中でも申し上げました、「みんなの力で地域共創」と夢ある日立の将来像についての御質問にお答えを申し上げます。
本年１月、私が市長選挙への出馬を決意した折、
東日本大震災の復旧・復興から新たな発展へと歩みを進めるため、「みんなの力で地域共創 安心と活力に満ち 笑顔輝く
まちづくり」を市政運営の基本目標として掲げさせていただきました。
その意図するところは、安全で安心に暮らせるまちの実現のため、さきの大震災の経験を生かし、自助、共助、公助が三位一体となった取組を通じ、一人でも多くの市民に健康と元気と笑顔をお届けしたいと考えたことによるものでございます。
本市には、これまでの歴史において、煙害や戦災などに加え、さきの
東日本大震災といった幾多の困難を市民及び企業が市議会や行政と協働して共に乗り越えてきた、揺るぎない、他に誇り得る実績がございます。
また、ものづくりのまちとしての発展過程において、全国各地から多くの多彩な人材や文化が集積し、融和して独自の特色ある地域力が形成をされてまいりました。コミュニティ先進都市として４０周年の節目を迎える本市の伝統や特性を生かしながら、新たな魅力があふれる
まちづくりに挑戦できればと思っております。少子高齢化が顕著になる中での課題も多々ございますが、多くの皆さんの知恵や工夫を結集しての協働の
まちづくりを力強く進めていくことにより、新たな光が見いだせるのではないかと強い思いをいたしております。
過去に学び、今に努力して先につないでいくことを改めて深く認識をし、努力することによって、子供たち一人一人が未来に夢を持つことができ、若者から高齢者までの全ての世代が安心して健康で暮らすことのできるまちを目指してまいりたいと考えております。
続きまして、大きな３番の
東日本大震災の復興総仕上げについての（１）日立市の現状と将来について３点の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の市民生活、公共施設、防災対策の現状と課題についてでございます。
さきの大震災では、これまで誰もが経験したことのない巨大地震と津波により、市内においても建物の全半壊や一部損壊が１万８,０００件を超え、地震発生直後には最大で６９箇所の避難所に１万３,０００人以上の市民が避難するというかつてない事態に見舞われました。
市では、この未曽有の大震災から市民の皆様が一日でも早くふだんの生活を取り戻すことができるように、市民生活の再建と道路、河川、上下水道などの生活インフラの復旧事業に全力を傾けてまいりました。その間の市民の皆様の御理解、御協力に対し、改めて感謝を申し上げたいと存じます。お陰さまをもちまして、先ほど申し上げました一部の大型事業を除きまして、予想を上回る速さで復旧・復興事業を進捗させることができたところでございます。
今後は、震災復興計画から
前期基本計画に引き継ぐ形で実施している事業に加え、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちの実現に求められますよりきめ細かな事業や、復旧・復興から未来へ向かうための事業、施策等について、平成２８年度に策定を予定している後期基本計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。
防災対策といたしましては、
東日本大震災で得た数々の貴重な教訓を踏まえ、震災復興計画の大きな目標の一つとして、災害に強い
まちづくりを掲げ、地域コミュニティを中心とした
まちづくりの歴史を受け継ぎながら、市民、地域、行政の三位一体の協働による防災体制を推進するとともに、市の防災体制の根幹を成す地域防災計画の見直しや、より適切に、よりスムーズな災害対応が図られるよう、ハード、ソフトの両面からの対策を進めてまいりました。
具体の施策といたしましては、沿岸部への津波監視カメラシステムの整備を始めとする情報収集伝達体制等の強化、福祉避難所の設置や給水拠点の増設などの避難所の運営体制と環境の整備、非常用持出袋や防災ハンドブックの配布、防災教育の充実などによる地域市民の防災力の向上、さらには、市民生活に関連する放射線及び放射能濃度の測定など、原子力災害への対応などの施策に取り組んでまいりました。
震災前に比べますと、本市の防災力は格段の向上が図られているというふうに感じておりますが、県が進めております海岸の護岸整備の促進や、戸別受信機の受信状況の改善、市民への円滑かつ安全、迅速な避難行動の啓発など、引き続き取り組むべき課題も少なからずございますので、ここで慢心することなく、不断の努力を重ねてまいりたいと思っております。
次に、２点目の御質問の震災からの復興を宣言する時期につきましては、立場やお考えによりまして様々な御意見もあろうかと思われますが、復興の総仕上げという観点からは、継続中の二つの大型事業の完成が一つの大きな区切りになるものと考えております。
次に、３点目の御質問の気候変動に影響される自然災害に対する現状と今後の備えについてでございます。
昨年８月の豪雨による広島市の土砂災害を始め、近年多発している異常気象による大規模な自然災害の教訓を踏まえ、内閣府におきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改定したほか、土砂災害防止法の改正により、対策の強化が図られたところでございます。
これらの改定に合わせて、本市におきましても、避難勧告などの発令基準を見直したほか、県におきましては、本市十王町地内の土砂災害警戒区域等の追加指定を行ったところでございます。極めて異常な気象がもたらす各災害発生の想定をしっかり認識し、まず、優先的に市民の生命を守るという視点に立って、素早い避難誘導等についてしっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。
今後の自然災害への備えにつきましては、防災訓練や防災教育などの事前啓発はもとより、災害による被害を最小限にとどめるには、災害に関連する重要な情報を確実かつ迅速に住民に届けることが不可欠であることから、防災行政無線はもとより、様々な情報伝達手段を最大限に活用して、防災に関する情報の積極的な発信に努めてまいります。
また、国土交通省などが取組を始めている事前防災行動計画、いわゆるタイムラインにつきましても、現在、検討を進めております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、自助、共助、公助の役割をそれぞれが確実に果たせるよう、コミュニティや関係機関、団体等とともに防災訓練、防災教育などに積極的に取り組み、災害への備えを万全に整えつつ、災害に強い
まちづくりを進めてまいります
私からは以上でございます。
9 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、地方創生（
地方版総合戦略）についての（１）日立市の未来と人口減少問題への対応についてのア、定住促進と定住安定の施策についてに関する御質問の１点目と、同じ（１）のウ、魅力ある日立の創造についてに関する御質問の２点目につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、（１）のア、定住促進と定住安定の施策についての御質問、１点目、総合戦略に関し、
地域医療体制の整備や
子育て世代への支援、高齢者の生活支援などの分野における現状の課題と定住促進に向けた方策についての御質問でございました。
議員御案内のとおり、市民が安全・安心を実感して暮らすためには、医療や福祉、子育てしやすい環境など、福祉環境の充実を図ることが必要不可欠でございます。
まず、
地域医療体制の整備につきましては、三次救急医療を担う日立総合病院救命救急センターと二次救急医療の中核としての役割を担うひたち医療センターが整備されたことにより、着実に体制が強化されてきております。
しかしながら、一方で、日立総合病院の地域周産期母子医療センターが再開できず、大きな課題であると認識しているところでございます。依然として、産科や小児科の医師不足の状態が続いておりますが、若い
子育て世代の定住策において、地域周産期母子医療センターの再開は極めて重要であり、これまで以上に県や医師会、病院等との連携を密にし、再開の道筋をお示しできるように取り組んでまいります。
次に、
子育て世代への支援についてでございますが、人口の定住、あるいは、人口を増やすという視点に立ちますと、
子育て世代への支援は欠くことのできない極めて重要な施策であると認識しております。
本市に限ることではございませんが、核家族化が進行し、地域のつながりが希薄化することにより、祖父母や隣近所の支援、協力を受けることができずに、子育ての不安や負担感が大きくなり、悩みを抱えている
子育て世代が増えているのが現実であり、対処すべき大きな課題と捉えております。
本年度から、ひたち子どもプラン２０１５をスタートさせましたが、この中に、子育ての不安やストレスを解消するための施策、子育てをしながら働くことができる環境整備等を掲げており、着実にプランを推進してまいりたいと考えております。
また、高齢者の生活支援についてでございます。介護保険制度のスタートとともに、自宅での生活が困難な高齢者を介護する特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホーム等の整備を積極的に進めてまいりましたが、まだまだ待機者がおられる状況であり、大きな課題と認識しております。
高齢者の定住策において、介護保険施設は極めて重要であり、引き続き、整備充実に努めてまいります。
あわせまして、可能な限り自宅で生活ができますよう、小規模多機能型居宅介護施設や、昼夜を問わず２４時間対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設など、高齢者のニーズに対応した地域密着型サービス施設の整備についても計画的に推進してまいります。
定住促進と定住安定の施策においては、何よりも日立に住んで幸せを感じられる環境をつくることが必要であり、このことが、ひいては
子育て世代が日立に住み続けたいという意識をお持ちいただくことになり、高齢者を始め、全ての市民が安心して住み続けられるまちにつながるものと考えております。
続きまして、同じ（１）のウ、魅力ある日立の創造についての御質問の２点目、地方創生に係る人材活用による魅力づくりについての御質問でございました。議員御指摘のとおり、いわゆる高齢者は６５歳が仲間入りの節目となっておりますが、団塊の世代と言われる方々は、６５歳を過ぎても依然として気力に満ち満ちており、高齢者と申し上げることがはばかれるほどでございます。
これまで、元気な高齢者の地域参加につきましては、長年、高齢者の通いの場となるふれあいサロン事業など、介護を予防する各種事業を展開する中で取り組んでまいりました。こうした中、本年４月にスタートいたしました日立市高齢者保健福祉計画に盛り込みましたことは、これまでの高齢者像である高齢者は支えられる側という考え方から、高齢者はできるだけ元気な状態を持続し、支える側にもなっていただくというものでございました。
地域住民主体型の訪問や通所の介護事業は、元気な高齢者が地域活動に参加して事業が成り立っていくものでございますので、これまでの考え方の大きな転換であり、市民意識の変化を促すというものでございます。
今後は、これら高齢福祉部門を始め、一例を挙げれば、産学官連携支援等の下、英語が堪能な高齢者が子供たちに英語指導をしたり、スポーツの指導、さらには、
まちづくりや地域活動のボランティアなど、あらゆる場面での地域参加メニューを掘り起し、地域活動や社会活動に積極的に参加できる環境の醸成等に取り組むことは超高齢社会へ向けて行政の大きな役割の一つと考えるところでございます。
これらの取組を通して、高齢者が元気に輝くまちは、コミュニティ活動が日立市の魅力であるように、日立市の新たな魅力づくりにつながるものと考えております。
私からは以上でございます。
10 ◯教育長（中山俊惠君） ◇登壇◇ 続きまして、ア、定住促進と定住安定の施策についての御質問のうち、教育についてお答えいたします。
少子化を背景として子供の教育に関心の高い保護者が増えてきており、定住先を決める判断材料として、教育環境を重視する傾向が高まっているものと捉えております。
このような観点から、御指摘いただきましたように、本市の特色を生かした質の高い教育を総合戦略に示すことは大変重要であると考えます。先日、一般社団法人移住・交流推進機構のウェブサイトで移住先は教育で選ぶという特集が組まれた際に、全国の様々な教育活動の中から特に優れた４団体として
日立理科クラブの取組が選ばれました。
日立理科クラブは、市内の企業、研究機関を退職された方々などで構成されており、科学に関して深い造詣をお持ちになっておいでです。その方々を理科室のおじさんとして市内の全小学校に派遣し、専門的な知識や技術に基づく発展的な実験や教材開発に関わるなど、子供たちの理解への興味、関心を呼び起こしており、授業の質の向上にも大きく貢献しています。
さらに、理科や数学をもっと学びたいという中学生を対象とした理数アカデミーなど、未来の科学者の育成に向けた様々な取組は、ものづくりのまちである本市の特色ある教育として全国的に高い評価を得ております。
また、英語教育においては、ＡＬＴとの英会話学習による
コミュニケーション能力を養うＳ・ＴＥＰＣＬＵＢでのイングリッシュキャンプを開催するほか、英語文化を体験できる研修施設である福島県のブリティッシュヒルズに中学生を派遣するなど、新たな取組を進めてまいります。
本市では、小学１年生から中学３年生まで切れ目のない英語体験活動が展開されており、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさや大切さを実感できる学習環境の充実に今後も努めてまいります。
そのほかにも、職業探検少年団や文化少年団など、産業界や関係団体、地域の多くの方々の御参加、御協力により、様々な活動が展開されております。全国にも例のない本市独自の特徴的な活動は、子供たちに学校や家庭では学べない貴重な体験となるものです。
一方で、子供たち一人一人が夢や希望、目標を持ち、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、知、徳、体の調和のとれた生きる力、生き抜く力を育むためには、日常の積み重ねが基本となります。学校での日々の授業の充実を図りながら、日立市らしい特色ある教育に積極的に取り組みます。
地方創生における教育の可能性を検討し、その役割を果たしてまいります。
以上でございます。
11 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私から、大きな２番の（１）のイ、産業の振興と雇用創出について、２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の工業団地の整備や日立港区の後背地の開拓などの戦略的な計画についてでございます。
御指摘のとおり、本市が企業誘致を進める上での課題の一つとして、市内に新たな産業が立地するための事業用地が限られており、市外からの企業の誘致だけでなく、市内の中小企業の移転や拡張のニーズに的確に対応できない状況がございます。
これまでも工業団地整備基本構想を策定するなど、新たな産業立地用地を確保するための検討を行ってきたところでございますが、農地法や都市計画法など、土地利用に関する法令や事業費の確保などの点から、事業化に至っていない経緯がございます。
今般の地方創生の基本目標の一つは、地方における安定した雇用の創出でございます。本市には、これまで培ってきたものづくりのまちとしての産業集積がございますので、市内での事業活動の継続と新たな産業の立地を促進することにより、安定した雇用の場を創出し、本市への定住に結び付けるためにも、その受皿となる土地の確保は喫緊の課題であると考えております。
今年度、日立南太田インターチェンジから日立港区までを対象地域に開発に向けた研究に取り組んでまいりますが、これを本市の総合戦略に位置付け、日立港区第３ふ頭の埋立てや整備が進められるＬＮＧ基地の波及効果を受け止められるように努めてまいります。
２点目の新規産業の創出としての製造業と１次、３次産業の連携についてでございます。
６次産業化につきましては、昨年８月に県北地域の五つの
農業協同組合が合併した際に、推進セクションが新たに創設され、常陸太田市の里美地区にヨーグルトやアイスを製造する加工所が新設されるなどの取組が進められております。
本市におきましては、十王物産センター鵜喜鵜喜の漬物や味噌、久慈地区の漁業協同組合のシラスの冷凍加工品の販売など、６次産業化の機運が徐々に醸成され始めてきております。しかしながら、加工設備が十分でないことや、経験や人材の不足などの課題に苦慮している状況も見受けられますので、各事業主体の現状をよく把握し、販売量の増大に向けた支援策を検討する必要があると考えております。
また、市内には、野菜の成長に有効なＬＥＤ照明など、農業分野にも活用できる技術を持つ事業者がおりますので、農業者との連携を図るなど、６次産業化に向けての環境づくりも必要であると考えておりまして、その方策として、産業支援センターの相談、コーディネート機能の拡充について検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、ものづくりの技術と１次、３次産業の有機的な連携を促進いたしまして、日立らしい６次産業化の在り方を検討し、新たな産業と雇用の創出に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、御質問にありましたポポーにつきましては、現在、ワインやアイスなどの材料として加工され、市の地域ブランドとして認定しているところでございますが、年間４００キログラム程度という少ない生産量が課題となっておりますので、耕作放棄地を活用した増産の検討など、雇用の創出につながるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
12 ◯生活環境部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の（１）のウ、魅力ある日立の創造についての御質問のうち、１点目の若者に視点を当てた元気で魅力ある
まちづくりについてお答え申し上げます。
議員御提案の若い世代に市内での様々な交流、活動ができる環境やイベントへの参加の機会を提供していくことは、本市の魅力や具体的な楽しみ方を広く認識していただき、若い世代の興味や関心を日立市に引き付けることに大きな効果があるものと考えております。
また、若い人たちを主役とした戦略的手法によって様々な形で参加する若い世代の幅広い交流やまちのにぎわいが促進され、ひいては、本市の新たな魅力を創出することにつながっていくものと認識しているところでございます。
本市では、御案内のとおり、文化・芸術、環境、観光、スポーツなど様々な分野の振興を図るため、ひたち国際大道芸やひたち秋祭りを始め、エコフェスひたち、
さくらまつり、さくらロードレースなどのイベントを数多く展開しております。これらのイベントには、市民はもとより、市外からも多くの方が訪れ、子供から大人までが参加し、楽しんでいただき、本市のにぎわいをつくり出しているところでございます。イベントなどの各種事業の展開は、まちの
にぎわいづくりを始め、都市としての魅力を高める取組として大きな効果があり、そこに若い世代の視点を加えることによって、本市の魅力が更に高まっていくものと考えております。
そのためには、様々な交流、活動の場やイベントなどにおいて若い人たちが参加意欲の持てる、あるいは、積極的に活動に参画できるように取り組んでいく必要があります。
今後、若い世代に焦点を当てた新たな仕組みづくりを、庁内関係部署や関係団体、企業などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
また、ホームページ、フェイスブックなど、様々な情報媒体を活用し、より多くの若い人たちの参加、参画を促すために、本市の魅力を、市内はもとより、市外にも広く提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の（１）ウの３点目、地域の魅力の情報発信についての御質問にお答え申し上げます。
議員の御質問にもございましたように、本市は、我が国の近代化を支えたものづくりの歴史や文化のほか、豊かな自然を始めとする多くの観光資源に恵まれ、さらには、そこに暮らす多彩な人材などを生かした独自の教育環境など、他に誇り得る豊かな地域性を有しております。
まちの魅力の創造のためには、これらの地域性について、市民の皆様とともに改めてその価値を確認し、市外へ向けて広く発信するとともに、そこから得られた評価を基に、今後の情報の受発信の在り方を見直し、まちそのもののブランド化を目指していくことが大切だと考えております。
そのため、シティプロモーション事業の検討を今年度の地方創生１４事業の一つに位置付け、そのシティプロモーションの考え方を取り入れて、市全体の広聴広報の在り方を見直すこととしたところでございます。
既に、本市においては、活字や写真といった従来型の広報に加え、ケーブルテレビやユーチューブ、さらには、コミュニティＦＭといった動画や音声を活用した広報にも取り組んでおり、それらは、テレビやラジオといった媒体に加え、パソコンやスマートフォンなどの新しい機器を用いての視聴が可能であり、これまで、市の行政ばかりではなく、まちそのものにも関心の薄かった若者世代にも情報をお届けしやすい環境が整ってきたものと考えております。
特に、若い世代に人気のユーチューブにつきましては、ケーブルテレビで放送した番組を活用し、既に平成２６年度は７本の番組を配信したほか、今年度は更に１２本の配信を予定しているところでございます。
また、今年に入り、新たに総務省が全国の自治体と協働して構築したインターネットサイト「全国移住ナビ」に日立市の観光情報番組などの動画の配信を始めたほか、ケーブルテレビのネットワークを通じ、本市の情報が全国２０局に配信されることとなったところでございます。
今後は、さらに、行政による情報発信だけでなく、市民の皆様が参加して情報発信を行う仕組みなどについても調査研究を行い、より多くの皆様に対し本市の魅力が発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
14 ◯公営企業管理者（白土 明君） ◇登壇◇ 私からは、大きな４番、
公共インフラ政策についての（１）企業局を取り巻く現状と課題についての御質問にお答えいたします。
上下水道事業の財政状況につきましては、収入の根幹であります水道料金、下水道使用料について、人口減少及び市民の節水意識や産業構造の変化等によりまして、水需要の増加は期待できない状況にあり、今後も減少傾向で推移していくものと考えております。
一方、他市に先駆けて整備を進めてまいりました本市の
上下水道施設は、議員御案内のとおり、更新の時期を迎えております。これに加えまして、さきの大震災の教訓を生かし、今後、地震等の災害に見舞われてもライフラインとしての機能を確保するため、老朽施設の更新及び施設の耐震化も計画的かつ着実に実施していかなければなりません。
また、来年４月からは、行財政改革によりまして、簡易水道事業を水道事業に統合する予定でありまして、統合対象区域である中里地区、諏訪大平田地区への安定した水道水の供給に向け、今年度は老朽化の進んだ管路等の更新を進めているところでございます。
御質問の主要管路の耐震化率についてお答えいたします。
まず、現在の耐震化率は、平成２６年３月３１日現在でございますが、人口５万人以上の水道事業体の全国平均は３４.８％であり、本市は２６.０％でございます。また、平成３９年度までの更新計画により、
管路更新事業が完了した場合の耐震化率は約４３％を見込んでおります。収入が伸びない中で、ただいま申し上げました更新事業や耐震化事業の経費は大幅な増加が見込まれるため、財源を確保することが喫緊の課題となっております。
このような状況の中、水道事業におきましては、昨年４月から平均６.６％の料金改定を実施させていただくとともに、議員御案内のとおり、日立市
水道事業総合基本計画及び
水道施設更新計画に基づき、６０年間で全施設を更新することとし、地中に布設している管路の更新を第一優先として、平成２５年度から平成３９年度までの１５年間を第１期
更新計画期間と位置付け、更新事業を進めているところでございます。
それ以外の浄水場、配水池などの施設は、日常の目視点検を行い、補修をかけるなどの延命化を図るとともに、事業費の平準化を行い、更新計画に基づき、実施しているところであります。
一方、
下水道事業におきましては、昭和４４年から布設いたしました管渠が間もなく耐用年数５０年を迎える状況でございます。これら老朽施設の更新、耐震化事業及び再構築につきましては、国が示している新下水道ビジョンと整合の上、このほど策定いたしました日立市
公共下水道事業総合基本計画に基づきまして、中長期的な財政収支計画を見据え、事業費の平準化、国庫補助などの特定財源の確保を図りながら、効率的かつ確実に実施してまいりたいと考えております。
これらの事業を着実に進めるためには、企業局経営の原則であります公共の福祉の増進と企業の経済性の発揮を念頭に置きまして、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費の節減、効率的な事業運営に努めるとともに、必要な財源を確保し、安定した経営基盤を確立しなければなりません。
そのために、本市を取り巻く
社会経済情勢や各施設の状況を見極めながら、地方公営企業法を全部適用している
下水道事業において、長期財政計画及び事業計画の見直しを常に的確に行い、市民サービスと利用者負担のバランスを含め、間断なく受益者負担の在り方について検討していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、議員御案内のとおり、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインである
上下水道施設を、地震を始めとするあらゆる災害時においても、将来にわたって安定的に維持し、市民の皆様に今後も安心して御利用いただけるよう老朽化した
上下水道施設の更新、耐震化及び再構築を早急に計画的に実施するなど、企業局職員が一丸となって事業に取り組んでいく所存であります。
以上でございます。
15 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、（２）及び（３）の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、（２）
公共交通政策について２点の御質問がございました。
１点目のＢＲＴの特徴を生かした連携についてでございます。
議員御案内のとおり、ひたちＢＲＴの定時運行という特徴を生かし、市内南北軸をひたちＢＲＴとＪＲが担い、山側団地などからの東西バス路線と連携させることにより、利便性の高い新たな公共交通ネットワークが構築できるものと考えております。
具体といたしましては、今年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で定める日立市地域公共交通網形成計画の策定を予定しております。この計画において、公共交通を軸とした
まちづくりの方針やコンパクトシティの考え方を踏まえたまちの将来像を検討し、五つの駅を有するＪＲ、さらには、ひたちＢＲＴの交通特性を最大限に生かした、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークサービスを形成したいと考えており、現在、常陸多賀駅までの整備を進めているＢＲＴ第II期区間の供用開始に合わせて、段階的な公共交通ネットワークの再編に取り組んでおります。
２点目のＢＲＴを中心とした
まちづくりについてでございます。
人口の急激な減少と少子高齢化の課題を抱える地方都市においては、安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現することで、財政面や経済面においても持続可能な
まちづくりが求められております。このような中、国からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略における地方再生の大きな柱として、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成が示されたところであります。県内でも、人口減少、高齢化が顕著な本市におきましても、市街地の将来デザインと公共交通の連携は大変重要であると認識しており、議員御指摘のひたちＢＲＴは、正しく本市の新たな
まちづくりを牽引する重要な都市機能の一つと捉えているところであります。
特に、公共交通サービスの水準が高く、ＪＲに直結するひたちＢＲＴ沿線は通勤や通学、買物などの日常生活において利便性が高いことから、沿線地域の活性化、さらには、多くの人や物が集まる新たな都市活動の基軸として期待されるところでございます。
これらの状況を踏まえ、昨年度から、ひたちＢＲＴ
まちづくり計画の策定に着手し、ＢＲＴを生かした沿線
まちづくり方針を取りまとめたところでございます。
また、今年度策定を予定しております日立市地域公共交通網形成計画との連携、整合を図りながら、ＢＲＴ整備とあわせた沿線土地活用を促し、多様な移住機能の立地や医療、福祉、商業機能などの誘導を図ることにより、高齢者や
子育て世代など、誰もが健康で生き生きと暮らせる他市にはない
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）道路政策について３点の御質問にお答えいたします。
１点目の期成会の組織と活動状況及び日立市の役割についてでございます。
地域経済の持続的な発展を支える広域的な交流や産業振興を図っていくためには、都市の基盤である幹線道路の整備及び広域的な道路ネットワークの強化が急務であると考えております。このため、地域間を連絡する幹線道路について、周辺自治体等と連携し、より一層の整備促進を図ることを目的に期成会を設立することにより、一体となって国や県に対して、計画的かつ着実に整備が進められるよう強く働き掛けているところでございます。
現在、当市が会長及び事務局を務める期成会は三つございます。
一つ目は、議員御案内の茨城県北国道６号整備促進期成会でございます。この期成会は、北茨城市、高萩市、日立市、常陸太田市、東海村の４市１村で構成され、今後の県北振興を図る上で極めて重要な国道６号の機能強化を目的に、昨年１０月に設立し、その翌月には国に対して初めての要望活動を実施したところでございます。
二つ目は、日立市、常陸太田市、東海村で構成します日立都市圏幹線道路整備促進期成会でございます。この期成会は、２市１村を連絡する国道及び県道１４路線について整備促進を働き掛けており、近年では、本市の山側道路、常陸太田市における日立笠間線の鯨ヶ丘トンネルなどが完成し、要望の成果を挙げているところでございます。
三つ目は、日立市単独でございますが、市議会や商工会議所、企業、コミュニティの代表から成る日立バイパス建設促進期成会でございます。この期成会では、現在事業中の日立バイパスII期区間の早期完成について、国に働き掛けているところでございます。
これら三つの期成会の主な事業である要望活動は、基本的に、国に対しまして年２回、県に対しましては年１回実施しており、要望路線の必要性について意見交換を行うとともに、予算確保など整備進捗が図れるよう強く働き掛けているところでございます。
市といたしましては、今後も引き続き要望路線の早期完成に向けた先導的な立場となり、関係機関との意見調整を積極的に行い、期成会での連携を密にしながら、幹線道路ネットワークの構築実現に努めてまいります。
２点目の地方創生と道路政策の果たす役割についてでございます。
地方創生には、
地方自治体が相互に限られた資源と知恵を共有し、市町村境を越えて連携することが有効であり、都市間を連絡する道路ネットワークの充実が急務と考えております。
都市間を連絡する都市基盤の整備促進は、まちの発展と活力の維持向上に欠くことのできない施策であり、特に幹線道路の整備は、産業振興による雇用促進や物流の強化による生産性の向上、さらには、広域交流による観光振興、市民生活の安全・安心の確保など、多様な効果が期待されております。
市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、更に地域の結び付きを強固にし、地域経済の好循環による地域活性化に資するよう努めてまいります。
３点目の国道６号勿来バイパスの南伸事業化と日立市の計画についてでございます。
議員御案内のとおり、いわき市と北茨城市を連絡する国道６号勿来バイパスが今年度新規事業として採択されたところでございます。勿来バイパスは、現国道６号の西側に計画され、国道６号を補完する新たな南北軸を形成する路線であり、災害時における代替道路や地域医療の連携強化などのため、早期完成が求められております。
現在、勿来バイパスの受皿として、北茨城市内では県道や市道の整備が進められており、本市におきましても、南北交通軸の強化が重要であることから、勿来バイパスから一連となる道路ネットワークを構築するため、既存道路の有効活用も視野に入れながら、県高萩工事事務所及び高萩市と協議を行っているところでございます。
今後も、県や高萩市と情報交換を行いながら、早期に新たな南北交通軸の実現に向けた調整を行ってまいります。
私からは以上でございます。
16 ◯１９番（大庭弘美君） ◇登壇◇ 御答弁をありがとうございました。
今回の質問は、日立市を取り巻く環境の変化を捉えながら、日立市らしさの再構築を図るための大変重要な時期であるとの認識の下、人口減少の問題や地方創生という新たな行政需要への対応など、山積する政策課題を克服し、市民の誰もが安全に安心して暮らすことができるにぎわいと魅力ある日立の創出を念頭に、市長を始め、各担当部による日立市の新たな
まちづくりに対する思いを伺いました。市長及び執行部から丁寧な御答弁をいただいた中から、２点について意見、要望を述べさせていただきます。
一つ目は、市長の思いについてです。
行政経験豊かな小川市長の言葉で、行政の継続性と安定性は極めて重要であり、吉成前市長からのたすきをしっかりと引き継ぎ、復旧・復興の総仕上げと１８万市民の笑顔が輝くまちの実現を図っていくことが極めて肝要であるとの思いが示されました。日立市には、ものづくりのまちとして発展してきた歴史や、市民参加のコミュニティ活動を通した地域づくりの実績があります。
このように、協働の歴史や特色ある
まちづくりの伝統、地域力が形成されてきたことを踏まえ、過去に学び、今に努力して先につなげていくという市政運営と連携した
まちづくりの方向性が示されたものと理解しました。山積する政策課題への対応については、行政だけの対応で解決できない社会情勢になっていることを質問の中で申し上げました。協働の
まちづくりを実現させるためにも、行政の慣習にとらわれず、企業と連携した民間手法の採用や、市民参画、広報広聴等のメディアを活用した情報戦略など、日立市の特色を生かした
まちづくりを望むものです。
また、市職員の人材育成についても、市民のために、市民とともに、市民の立場に立っての原点を徹底していただき、信頼される市政運営に邁進していただきたいと思います。
二つ目は、地方創生の対応についてです。
少子高齢社会への対応や人口減少問題など、
地方自治体が自らの力で克服するために課せられた極めて重要な政策課題であると認識しています。
質問では、主に定住の促進、産業の振興と雇用創出、魅力ある日立の創造について、戦略となり得る考えをお聞きしました。
地方版総合戦略の策定過程においては、これまでの事業の枠組みを超えた領域まで考え方や運営方法を見直しながら、何が必要で、どうすれば活性できるのか、日立らしい特色ある政策を突き詰めた対応が必要ではないかと思います。地方
人口ビジョン・
地方版総合戦略の策定のポイントに、明確な目標、ＫＰＩ─重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる効果の検証や改善、地方公共団体を含め、産官学金労言、女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力、参画を促すこと、地方議会も策定や検証に積極的に関与することなどが挙げられております。
日立市は、日立市
地域創生本部に加え、幅広い業界、関係機関・団体、市民の産学による有識者会議を組織するなど、体制を整えたところでありますので、課題の克服に向けた議論を重ね、魅力ある日立市の総合戦略としてまとめ上げていただくことを要望いたします。
また、多くの部長に答弁をしていただいたように、戦略策定の中心的な役割は行政が担うことになります。一つのテーマに複数の部署が関わることになりますので、全庁的に情報を共有し、連携を密にしながら、スピード感を持って策定されることを要望いたします。
地方創生の取組は、今後の日立市を占う大変重要な取組であります。多くの市民の理解や協力が必要不可欠であると考えますので、政策のプロセスや戦略の具体策について見える化を実現されることを重ねて要望いたします。
最後になりますが、小川市長をリーダーとする新体制がスタートしたばかりであります。就任と同時に課せられた地方創生という重要政策に全庁一体となって取り組んでいただき、子供から高齢者に至るまで、誰もが安心して暮らせるまちと１８万市民の笑顔あふれる明るく元気な魅力ある日立市を築かれることを願って、
民主クラブを代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。
17 ◯議長（岡部光雄君） 以上で大庭議員の質問が終わりました。
次に、日立市政クラブ、佐藤議員に発言を許します。
18 ◯２８番（佐藤三夫君） ◇登壇◇ 日立市政クラブの佐藤三夫であります。会派を代表して質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
小川市長におかれましては、さきの市長選において、見事、初当選を果たされました。そして、市長職という重責を担うことになったわけであります。まずは、ともあれ、心からお祝いを申し上げる次第であります。
市長職というのは大変な激務でございますので、どうぞお体には十二分に留意されまして、市民のトップリーダーとして活躍あらんことを心から御祈念、そして御期待を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
統一地方選挙として行われた市長選は、４回連続の無投票となり、市民の選択権が奪われたとの見方もあるようであります。当選の喜びに浮つくことなく、市民の声に真摯に耳を傾けながら、着実、堅実な市政運営に努めていく姿勢が求められているのであります。しかし、反面、無投票当選は、前任の吉成市長からの安定したバトンタッチ、そして、何より、小川市長が長年培ってきた豊富な行政経験に対する市民の反映とも受け止められるわけであります。
世は正に地方創生の時代を迎えようとしています。この時に当たって、小川市長が誕生したということは、正に時代があなたを求めたのであります。我が郷土日立が再び輝きを取り戻せるかどうか、その成否はあなたの双肩にかかっているのであります。もちろん、市議会もその重責の一翼を担う覚悟であります。ひるむことなく、ぶれることなく、車の両輪となって、日立の再生へ向かって邁進しようではありませんか。
そこで、まずは、小川市長に市政運営に臨むに当たっての基本姿勢を伺います。
所信表明とも重複するかとは思いますが、基本や所信は、何度確認しても、これでよしということはありません。小川市政のスタートに当たり、市民にメッセージを発信するおつもりでお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、冒頭でも触れましたが、政府、都道府県、市町村、すなわち、この国を挙げた地方創生の取組がいよいよ本格化しております。昨今、右を向いても左を見ても地方創生は時代のキャッチフレーズのように連呼されておりますが、言うは易く行うは難い問題であります。前例や慣例に倣っていたのでは地方創生は成し遂げられません。当然、小川市政も独自のカラーを打ち出さなければならないと思います。そこで、地方創生に挑むに当たって、小川カラーをどのように出していくか、お考えを伺うものであります。
これに関連して、予算の組替え方針についてもお尋ねをしておきます。本年度予算は一般会計６９７億６,０００万円、特別会計を合わせた総額は１,２００億９,６０２万円で、一般会計総額とも過去最大となりました。新庁舎建設事業やバス専用道路整備、大甕駅周辺地区整備事業など、将来への布石は随所に見られますが、依然として
東日本大震災からの復旧・復興を重視している側面は否めません。もちろん、大震災からの復旧・復興の総仕上げは大変重要であります。しかし、時代は確実に復旧・復興から地方創生へと移り変わっているのであります。
当然、予算も、「復旧・復興仕様」から「地方創生仕様」に変えていかなければなりません。幸いにして、予算の補正時期は９月、１２月、３月など幾度かチャンスがあるわけであります。依然、国の動向が不透明な部分も多いかとは思いますが、本年度予算を地方創生用にどう組替えていくのか、現時点での見通しを伺うものであります。
御承知のとおり、地方創生は、有識者グループの日本創成会議が打ち鳴らした警鐘をきっかけに、安倍政権が最重要課題と位置付けた政策であります。日本創成会議の警鐘とは、このまま高齢化と人口減少が進めば、地方では、東京への人口流入が加速し、若い女性が激減して人口維持が困難となり、全国８９６の自治体に消滅するおそれもあるというものであります。
これを受け、安倍政権は、地方創生担当大臣に石破 茂氏を起用して、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育て支援、地域特性に即した地域課題の解決などを基本方針とする総合戦略を打ち出したわけであります。
地方創生について、石破大臣は、各地のフォーラムなどで地方創生をやり損なうとこの国が危うくなると強い危機感を示す一方で、地方創生法に基づき政府が全自治体に
総合戦略策定を求めたことについては、あくまで主体は市町村、政府は情報、財政、人材面で支援していくと説明し、政府主導ではなく、地方のやる気、地方の責任が地方創生の鍵を握ると強調しております。
この流れを私なりに分析すると、安倍政権は、発足当初から独自の経済政策、アベノミクスを推進しましたが、その恩恵が地方にまで行き渡らないとの批判を受けると、地方活性化の問題を巧みに人口問題にすり替え、地方創生の主役はあくまで地方と強調して、都道府県や市町村にげたを預けたと見ることもできるわけであります。
しかしながら、戦いの火ぶたは切って落とされました。地方創生はやがて、創生に成功した自治体、すなわち勝者と、創生に失敗した自治体、敗者を色分けすることでありましょう。望むと望まざるとにかかわらず、我々はこの戦いに参戦しなければならないのであります。
そして、日立市再生に携わる者として、この戦いに敗れるわけにはいかないのであります。地方創生にひな形はありません。モデルケースも設計図も航海図もありません。何をもって創生とするか、何をもって理想の将来像とするかは、我々自身で決めなければならないのであります。
我が郷土日立が歩んできたものづくりのまちとしての歴史の延長線上にどのような地方創生像を描くのか、想像力が問われるのであります。市を挙げて、知恵と行動力を結集し、地方創生に臨まなければならないのであります。
先ほども触れましたが、具体的には、取組の第一歩として、地方創生法に基づき、本市独自の地方版
人口ビジョンと
地方版総合戦略を策定しなければなりません。
そこで、まずは、この二つの策定スケジュールについてお伺いをいたします。
報道によりますと、内閣府は、平成２６年度補正予算で創設した地方創生関連の新交付金のうち、保留していた３００億円について、１０月末までに
地方版総合戦略を策定した自治体に上乗せして支給するとのことであります。農業や観光振興、
まちづくりなどの分野で全国のモデルケースとなる事業に取り組む自治体にも上乗せして配る方針のようであります。
申請期間は８月までということなので難しいかもしれませんが、要は、地方創生の取組には、内容はもちろん、スピード感も求められるということであります。ためらったり、戸惑ったりしている暇はありません。お答えをいただきたいと思います。
次に、地方版
人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定体制について伺います。
地方版総合戦略は、平成２７年度から平成３１年度の政策目標、施策を盛り込んだ日立創生への処方箋であり、各自治体が主体性を発揮し、それぞれの地域の実情に合ったものとすることが求められているわけであります。
内閣府地方創生推進室が策定した
地方版総合戦略策定のための手引きによれば、各自治体は、一つとして、域内での転入者増、転出者減を始め、政策、施策上の数値目標を設定する。二つとして、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、
まちづくりを幅広くカバーするパッケージとしての戦略とする。三つとして、住民や産官学と金融、労働、言論の参画を得ながら、外注ではなく、自前で起草し、議会と執行部が車の両輪となって推進するとされております。
この方針から分かるように、策定作業はかなりハードルの高いものとなるでありましょう。このため、地方創生推進体制や
地方版総合戦略策定に当たる組織、メンバーが重要になります。策定メンバーには、広い視野を持った人材や優れたアイデアを有する人材なども取り込むべきでありましょう。現時点でどのような見通しを持っているのか、お尋ねをするものであります。
また、
地方版総合戦略をどのようにしようと考えているのか、基本方針のようなものがありましたら、併せてお聞かせをいただきたいと思います。
地方創生の行き着くところは、最終的には人口をどう維持するかということになりますが、議論の本質は、住民を引き付けるため、都市としての魅力をどう高めるかということでありましょう。
そこで問われることになるのが想像力であります。現実離れした夢物語を繰り広げるのは愚かなことではありますが、さりとて、現実にこだわり過ぎて夢を失うことも避けなければなりません。要は、理想の都市像へ向かってまちの魅力を掘り起し、どう育てていくかということであります。産業振興と雇用の創出はもちろんのこと、高い教育環境の整備、医療福祉の充実、安心・安全な
まちづくり、都市基盤の整備、さらには、自然や文化など、あらゆるものが都市としての魅力の材料となるでしょう。
そこで、教育長、公営企業管理者、消防長並びに各部長にお伺いをいたします。
それぞれの所管分野において、地方創生の議論の俎上に載せるべき材料について、現時点でどのようなものに目を付けておられるでしょうか。地方創生に無関係な部署はありません。部長方の目の付けどころを全員から簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、小川市長に
人口ビジョンについてお伺いをいたします。
総務省の昨年１０月時点の人口は、前年に比べ２１万５,０００人減の１億２,７０８万３,０００人、４年連続のマイナスで、ピークの平成２０年から約１００万人減りました。４０道府県で減少した一方、増加は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、静岡、沖縄の７都県だけであり、増加率のトップは東京で、一極集中が一段と進んでおります。総務省の人口移動報告で本市の社会減数は２年連続で全国２番目となりました。その数は平成２５年が１,４８５人、平成２６年が１,５９０人であります。その背景には、企業のリストラによる雇用縮小、少子高齢化などがあるとされ、本市の急激な人口減少の実態が改めて浮き彫りとなったわけであります。本市の７月１日現在の常住人口は１８万３,７６０人で、前月比６１９人の減となっております。
本市の人口は、昭和５８年の２０万６,２６０人をピークに減少傾向をたどり、旧十王町と合併した平成１６年１１月に２０万人台に回復したものの、平成２４年９月には１９万人を割り込んだわけであります。
多賀、日立、南部の３地区は、減少傾向が特に著しい状況でありました。
本市の総合計画では、６年後の人口を１７万人から１９万人と想定しておりますが、２０代、３０代の
子育て世代の減少が著しく、若者の流出が、今後、より深刻化する懸念もあり、人口想定の見通しも危ういのが現実でありましょう。
また、少子化にも歯止めがかかりません。今年のこどもの日を前にした総務省のまとめによりますと、４月時点の１４歳以下の子供の数は３４年連続で減少し、過去最低の１,６１７万人となりました。総人口に占める子供の割合も過去最低の１２.７％で、４１年連続で低下をしております。市町村別で見ますと、子供の数が増えたのは、つくばみらい市、守谷市、牛久市のみで、減少傾向は多くの市町村に及んでおりますが、本市の減少数は９２７人で、なんと県内最多なのであります。
人口減少、少子化が続く中での地方創生は、自治体間の人口の分捕り合戦に陥る危険性もあります。余りこだわり過ぎることには疑問もあります。しかし、人口は、都市の活力のバロメーターなのであります。やはり、これ以上の人口減を防ぐため、あらゆる手段を講じなければならないのでありましょう。正に、このあらゆる手段が本市の
地方版総合戦略に盛り込まれることになるのであります。ともに策定する地方版
人口ビジョンによって議論は本格化することになるでしょうが、その前提として、小川市長の頭の中にはどのような人口想定が浮かんでいるのでしょうか。どのような都市像を思い描き、それによってどの程度の人口を維持したいとお考えなのでしょうか。あなたの理想、あなたのイメージが本市の地方創生議論のスタートであります。
率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
19 ◯議長（岡部光雄君） ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
20 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
21 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 日立市政クラブを代表しての佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
大きな１番、地方創生についての八つの御質問のうち、私からは、（１）の市政運営について、（２）の地方創生に挑む心構えについて、（３）の「復旧・復興仕様」から「地方創生仕様」への予算の組替えについて、及び、最後の（８）
人口ビジョンについての四つの項目について、順次お答えを申し上げます。
まず、（１）の市政運営についての御質問にお答え申し上げます。
さきの所信表明でも申し上げましたように、この度の市長選挙に臨むに当たり、私は、市政運営の目標として「みんなの力で地域共創 安心と活力に満ち 笑顔輝く
まちづくり」を掲げ、その実現に向け、「安心して暮らせる快適な生活環境の整備」「すべての市民に健康と元気をお届けすること」「未来に夢をつなぐまちの
インフラ整備の推進」「ものづくりの歴史と技術、自然や地域資源を活かした産業の振興」「ひたちらしさを活かした個性豊かな教育・文化の振興」、そして、「時代に対応した効率的な行財政運営」という六つの政策目標に取り組むこととしたところでございます。
私は、これまでの４８年余の行政経験の中で、行政の基本は、一人一人の市民が、日々の暮らしの中で安全・安心が実感でき、心身ともに健康で住み慣れた地域で充実した人生を送ることができるよう生活環境を整えることにあるものと思っております。そのため、身近な地域でいつでも十分な医療を受けられる
地域医療体制や救急医療体制の整備、災害に備えた防災体制の充実や地域の防犯体制の強化に努めるとともに、日々を不安なく過ごせるよう市民生活の様々な悩み事や課題に迅速かつ丁寧に対応できる相談体制や、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな支援を行うことができる仕組みづくりなど、常に市民に寄り添った行政を進めてまいりたいと考えております。
また、こうした人に優しい
まちづくりを進めるとともに、まちの新たな魅力づくり、将来に向けた
まちづくりにも取り組んでまいります。そのため、国内有数の産業都市として培った高度なものづくりの技術をいかした新たな製品の開発に取り組む中小企業等への支援を行うとともに、その優れた技術の伝承を促し、さらには、様々な地域資源を活用した観光や第１次産業を始めとする地域産業への支援を強化し、交流人口の拡大と、とりわけ若者や女性の雇用機会の確保、創出に努め、産業の振興に積極的に取り組み、まちの活力を高めてまいりたいと考えております。
あわせて、新たな雇用と産業の誘致、まちの長期的な発展に不可欠なインフラの整備につきましては、国道６号などの幹線道路の整備はもとより、東京・仙台と本市を結ぶ常磐線の機能強化や北関東の物流拠点としての茨城港日立港区の整備促進について、国、県へ積極的に働き掛けを行ってまいります。
同時に、昨年来の国の地方創生の流れをしっかりと受け止め、安心して子供を産み育てられる環境づくりや、まちの将来を担う子供たち一人一人の教育にも力を注ぎ、若い世代や女性が住み続けたいと思える
まちづくりを進め、定住促進と人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。
そのためにも、今まで以上に開かれた市政を目指し、多くの市民の皆様との信頼関係を基本に、共に考え、共に歩みを一にして、全力で、そして丁寧に市政の運営に取り組んでまいります。
次に、（２）の地方創生に挑む心構えについてお答え申し上げます。
地方創生は、国が将来にわたって活力ある日本社会の維持を目標に、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生による好循環の確立を目指し、地方に対して創意工夫と努力を促し、国を挙げて地方の活性化に取り組むものでございます。
この地方創生の取組を進めるに当たっては、まず初めに、
地方版総合戦略の策定が求められており、多くの皆様の様々な視点からの御意見を幅広く伺い、市民の皆様とともにその解決策を見いだしていくことが大切であり、行政ばかりではなく、正に市を挙げての取組が求められているものと認識をいたしております。市の職員一人一人にも、政策マンとして、各部各課の日常業務の中で感じ取った市民ニーズや課題を自ら分析し、立案し、実行していくことが求められているものと考えております。
一方、地方創生では、それぞれの地域の自立的な取組とともに、地域間連携の推進も求められております。昨年から進めております県北臨海３市による茨城県県北臨海地域活性化研究会の取組も、今後、重要な要素の一つになってくるものと考えております。
さらに、地方創生の取組を推進していくには、これまで以上に市の内外へ向けた情報発信力の強化を図る必要があると考えております。これまでのように、単に市の事務事業をお知らせするばかりではなく、市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、シティプロモーションといった新たな考え方に基づく戦略的、政策的な広聴広報を展開することにより、広く英知を結集し、日立市の新たな発展に向けた
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）の「復旧・復興仕様」から「地方創生仕様」への予算の組替えについてお答え申し上げます。
平成２７年度予算につきましては、議員御案内のとおり、市民生活の安全・安心を支える
地域医療体制の確保や新交通導入事業など、将来を見据えた都市基盤の整備のほか、新庁舎や池の川さくらアリーナ建設などの震災復興関連事業に重点を置いて編成したものでございます。
震災からの復旧・復興に当たりましては、日立市震災復興計画に基づき、単なる震災前の原状回復にとどまることなく、震災を教訓とした災害に強い
まちづくり、そして、震災を契機に、今後、市民が安心して暮らすことができるよう、これまで計画的に取り組んできたところでございます。
一方、地方創生に関しましては、国が昨年末に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、本市が直面している人口減少問題などに対応するため、定住促進や子育て支援、雇用促進などの事業について、平成２６年度補正予算と合わせて約５億円の予算を確保しているところでございます。
しかしながら、地方創生の取組につきましては、
地方自治体が自主性・主体性を最大限に発揮し、地域の実情に応じたきめ細かな施策を講じなくてはなりません。そのためには、本市ならではの魅力を見つめ直しながら、知恵を絞り、将来にわたって活力ある新たな日立市を目指す様々な事業の展開が必要であると考えております。
その意味で、現行の本年度予算は、地方創生に向けたいわば先行的なものであると認識をしているところでございます。
このような状況の中、現在、日立市
地域創生本部において、全庁一丸となってあらゆる分野の施策を検討しているところでございます。地方創生、とりわけ、少子高齢化による人口減少問題への対応は、大幅な人口流出の続く日立市にとって喫緊かつ最優先の課題でありますので、引き続き、国の地方創生に対する動向を注視するとともに、今後策定される
地方版総合戦略と歩調を合わせることを基本に、必要に応じた機動的な予算対応など、時期を逸することのない適時適切な予算対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、（８）の
人口ビジョンについてお答えを申し上げます。
昨年１２月、国が閣議決定した長期ビジョンによりますと、我が国は既に本格的な人口減少時代に突入しており、この人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化していくことが将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、国全体で取り組まなければならない重要な課題であるとされているところでございます。国レベルでの人口減少は、出生率の低下が主な要因でありますが、本市におきましては、転出者が転入者を上回るいわゆる社会減が人口減少の大きな要因となっており、特に若い女性や
子育て世代の転出超過が顕著な状況となっております。
今回の
人口ビジョンは、このような地域の傾向や特徴を踏まえた上で、それぞれの自治体における人口の現状分析を行い、人口の将来展望を示すものでありまして、そのベースとなる人口分析用のデータにつきましては、既に国から４種類の推計パターンが提示されているところでございます。
具体的に申し上げますと、西暦２０４０年、平成５２年における本市の人口推計について、この４種類のパターンを比較した場合、最も人口減少が著しいのは、民間研究機関である日本創成会議が作成したものであり、今から２５年後の本市の人口は、約５万１,０００人減少し、１３万２,０００人程度になるとの見込みが示されております。
一方で、多くの自治体において、人口推計の基準としております国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計では、本市における出生率や人口移動が現在と同じ傾向で推移していくと仮定した場合、２５年後の人口は約１４万人とされております。さらに、第３のパターンとして、出生率が２.１まで回復すると仮定した場合は約１５万人に、第４のパターンとして、出生率の回復に加え、社会増減がゼロ、つまり、転入者数と転出者数が均衡すると仮定した場合は、約１６万６,０００人になるという推計が示されているところでございます。
これら４種類の推計結果には最大で３万４,０００人もの開きがございますが、これは、地域が努力を重ねることによって人口減少は抑止できるということの証左であると理解をしているところでございます。本市において、人口減少対策をおろそかにしたまま時が経過いたしますと、経済の縮小が加速するほか、コミュニティの衰退なども進み、今後の
まちづくりにおいて極めて深刻な事態が生じることは想像に難くないものであり、危機感を持って対応に当たらなければならないものと認識をいたしてございます。
このようなことから、これから策定いたします
人口ビジョンにおきましては、本市の人口移動の特徴を適切に把握し、例えば、女性の雇用環境や子育て環境の整備、さらには、特色ある教育の充実などを基本に、日立市の歴史的背景や特性を生かした施策を総合戦略に盛り込み、これを市民の皆様と共に実現していくことによって、社人研が示した平成５２年の人口推計の約１４万人を少しでも上回るようなものとしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
22 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、大きな項目１番の（４）から（６）までの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、（４）の「地方版
人口ビジョン」、「
地方版総合戦略」の策定スケジュールについてでございます。
国におきましては、これまでは、各
地方自治体に対し、平成２７年度中の
人口ビジョン及び
地方版総合戦略の策定を求めてきたところですが、新たに、今年４月、８月中に実施計画を提出し、１０月までに総合戦略を策定した自治体に対しては上限１,０００万円とする交付金を、その実施計画に先駆性を有する事業が盛り込まれた場合には３,０００万円から５,０００万円の交付金を別枠で交付する旨、通知してきたところです。
総合戦略は、人口減少問題や地域活性化等について、今後５年間の
まちづくりの道筋を定めるものであり、その策定に当たりましては、こうした国の新たな動きについても十分注視し、スピード感を持って臨むことはもちろんのことではございますが、より長期的な視点に立って地方創生の流れをしっかり受け止めることも大切なことであると考えられますことから、有識者会議などにおいて、多くの市民、専門家の皆様の御意見を十分に伺い、その英知を集め、９月中には骨子案を取りまとめ、１２月を目途として策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、（５）の地方創生推進体制と
地方版総合戦略策定に当たる組織及びメンバーについてでございます。
本市では、昨年からの国の地方創生の動きを受け、今年２月、日立市
地域創生本部を設置し、全庁を挙げて人口減少と地域経済縮小の克服とまち・ひと・しごとの創生による好循環の確立を目指す総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。
この総合戦略の策定に当たりましては、各分野から幅広い御意見を伺うため、国の指針に示されました産官学、金融、労働、言論の各団体を始め、本市の人口問題を考える上で関わりの深い子育て団体や女性団体などのほか、関係各部長等もメンバーに加えた有識者会議を設置し、幅広く意見を伺い、集約してまいりたいと考えております。
また、市の各部各課を通じ、市民団体や学生等へのヒアリングを行うほか、インターネットモニターを活用したアンケート調査の実施など、様々な機会と手段を用い、ふるさと日立を応援してくださる多くの皆様からの御意見も伺い、反映させてまいりたいと考えております。
続きまして、（６）の
地方版総合戦略の基本方針についてでございます。
国が進める地方創生は、急速に進む人口減少や少子高齢化に対応しつつ、東京圏への過度の人口集中を是正することにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することが目的でございます。
しかしながら、本市の人口減少は国よりも速いスピードで進んでおり、雇用の創出や子育て環境の充実などの様々な課題への対応が待ったなしの状態となっております。このような状況を踏まえ、本市の総合戦略の策定に当たりましては、国、県が策定する総合戦略を勘案するとともに、平成２６年度に北茨城市、高萩市の２市と共同で取りまとめました茨城県県北臨海地域の活性化に関する基礎調査で明らかになりました地域の強みや弱みを踏まえ、県北臨海３市が共同で取り組むことによってより効果が期待できる事業とともに、本市の特性、個性が最大限に生かせる事業を検討し、雇用の創出や定住促進、子育て支援など、まち・ひと・しごと創生に関係する幅広い分野において、特色ある施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
23 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、（７）のそれぞれの所管分野において議論の俎上に載せる材料について、産業経済部所管分野についてお答え申し上げます。
地方創生の大きな目的でございます人口問題に思いをめぐらせたとき、定住に直結する「しごと」をどのようにつくり、「しごと」を支える「ひと」をどのように育てるか、これまで産業振興に携わってきた中で、「しごと」と「ひと」の維持と創出がまちの活力を維持するための最も重要な鍵であると同時に、その取組がいかに難しい課題であるかを十分に認識しているところでありますが、人口減少対策としての新たな雇用の創出は何としても成し遂げなければならないとの強い思いで臨んでまいる所存でございます。
本市の１００年を超えるものづくり都市として蓄積されたブランドの維持と活性化には、これまでも、技術・技能の向上、受注確保、人材育成、近年は海外展開など幅広い観点から積極的に取り組んできており、引き続き、企業に対するよりきめ細かなフォローアップを行いながら、雇用の確保と創出に努めてまいります。
また、本市の
まちづくりに大きく関わる基幹企業の設備投資や機能移転などについて、グローバルな企業展開の最中にあることを十分理解しながらも発祥の地である本市への投資を促進する取組を進めてまいります。
併せまして、企業とともに、エネルギー、医療といった今後の成長産業分野を洞察し、将来にわたるまちの産業基盤の確立と合わせ、今後、特にものづくりの分野への女性の就業促進にも力を入れてまいりたいと考えているところであります。
農林水産業につきましては、引き続き、産品のブランド化に取り組むとともに、作る、獲るだけではなく、その付加価値を高める加工機能を強化し、直売施設や道の駅での販売増大と雇用の創出に結び付けてまいります。
また、後継人材の確保につきましては、住居の提供とあわせたお試し就業等の企画を検討し、次の段階での移住につながるような仕掛けにも取り組んでまいりたいと考えております。
特に、水産業につきましては、漁港などの基盤が、川尻、会瀬、河原子、久慈に分散しておりますので、衛生設備、加工設備等の集約による競争力の強化に努めてまいります。
観光につきましては、これまでも市議会から種々の御指摘、御提案をいただいてきたところでありますが、大幅な交流人口の拡大までには至っておらず、それだけに、今後の取組いかんによりましては大きな発展可能性を持つ分野でございますので、より積極的な展開を図ってまいります。
市の花、桜につながる煙害克服の歴史を含めた産業観光と、海と海岸線、この二つの資源の活用を中心に、関係事業者を交えた取組を進めます。また、軌道に乗り始めた物産販売の拡大と全国大会等の集客事業の誘致にも積極的に取り組んでまいります。
創業支援につきましては、中心市街地での展開を促進し、にぎわいの創出と商業振興に努めます。
産業振興分野における課題は多々ございますが、喫緊の課題として認識しております３点について申し上げます。
１点目は、工業系に利活用できる土地が限られていることでありまして、日立港区から日立南太田インターチェンジの間の市街化調整区域の土地利用について、日立港区第３ふ頭の埋立てや整備が進められるＬＮＧ基地の発展インパクトを着実に受け止め、新たな事業展開が誘導できるよう、具体化につなげられるように努めてまいります。
２点目は、ＰＲの充実、情報発信力を高めることであります。産業都市として歩んできた歴史や資産、自然のすばらしさ、旬の味覚など、日立の魅力を多くの方々に伝え、交流人口の拡大に努めます。
３点目は、商業の振興であります。この２０日から子育て世帯と高齢者へのプレミアム商品券の先行販売、そして、２８日からは一般販売が始まります。商品券の発行規模は５億７,３００万円と過去最大となりますので、その効果が早期に現れるよう、また、今後、同様の規模の事業が行われることはないであろうとの思いもございますので、来店者を新たな顧客として取り込めるよう、５００を超える参加店の意欲を盛り立ててまいりたいと考えております。
産業経済部からは以上でございます。
24 ◯教育長（中山俊惠君） ◇登壇◇ 教育委員会からお答えいたします。
子育て世代がその住居を定めるときに考慮するたくさんの要素の中で、教育は重要な判断材料であると捉えております。
先ほどの大庭議員への答弁でも申し上げましたが、移住・交流推進機構の「移住先は教育で選ぶ」という特集において、
日立理科クラブによる子供たちの科学の夢を広げる活動が、全国でも先進的な取組として非常に高い評価を得ております。
ものづくりのまちとしての豊かな人材、環境と結び付いた本市の魅力ある教育を積極的にＰＲすることは、
子育て世代の人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育環境を求める人々を本市に招く大きなポイントになるのではないかと考えます。
このような視点に立ち、学校教育においては、次の三つの学力向上策を展開してまいります。
まず、子供たちの学ぼうとする意欲を育むことです。
学力を培う上で必要と言われる三つの力は、知識と学び取る力、そして、学ぼうとする意欲です。このうち、最も大切な学ぼうとする意欲を育むためには、何よりも自分がどのようになりたいのかを思い描くことが必要です。本市の学校教育振興プランにはみんなの合い言葉として、「いいとこ発見 夢づくり」を掲げています。この取組は、学校、家庭、地域総がかりで、子供たちの良いところ、頑張っているところ、励ますべきところを見いだし、自分がどれだけ大切な存在であるかを子供たち自身が気付くことから始まります。子供たちが、自分は必要とされていることに気付き、誰かの役に立ちたい、自分はこうなりたいという将来の夢を思い描くことにより、学ぼうとする意欲が育まれるものと考えます。
二つ目は、科学教育、英語教育の充実です。
本市には、日立力と言われる内なる力と外なる力が融合して発展してきた独特の歴史がございます。その歴史に彩られた科学教育に関する資源が豊富にございます。シビックセンター科学館や郷土博物館、二つの大学、そして、先ほど紹介をしました本市発祥の理科クラブや民間企業の研究所などが挙げられます。これらの施設は、子供たちに科学の楽しさ、おもしろさを伝える貴重な教育資源であり、学校教育の中に、より積極的、体系的に取り入れ、一層充実した学習の場として位置付けたいと考えます。
また、英語教育においては、今後、更に進展する国際化に対応していけるよう、様々な体験活動のほか、今年度からは新たな試みも進めてまいります。
これらの特色ある取組を通し、日本の文化を基盤として、世界中の人々と積極的に理解し合える真の国際人に育ってほしいと願うものです。
三つ目は、二極化する学力への対応です。
近年、全国的な教育課題として、学校で平均程度の学力の子供が減り、上位層と下位層に二極化する傾向が指摘されております。学習のつまずきを解消するために、全ての子供たちにとって分かりやすい授業、つまり、一人一人の子供たちの学習状況や、興味、関心に応じた授業を学校現場とともにつくってまいります。
また、受験を控えた中学生や通常の授業に加えて、よりきめ細かな対応が必要な児童生徒を対象とした多様な支援策を用意し、一人一人が伸びる確かな学びを目指してまいります。
現在、文部科学省では、地域とともにある学校づくりを促進する観点から、コミュニティスクールの設置を推進しています。
本市においても、地域に開かれた学校づくりを目指して、地域の方々の御協力を得ながら、新たな方向性を検討してまいります。
また、いじめ、不登校、虐待、子供の貧困などの問題の背景には、子供たちが置かれている家庭環境などが深く影響しています。日頃から、教職員が子供たち一人一人の実態をきめ細かく把握し、積極的に関わることが大切です。子供たちが発するサインを見逃さず、直ちに相談や家庭訪問を行い、保健福祉部のケースワーカーや児童相談所などの関係機関との連絡を密にするなど、教育と福祉の両面から子供たちを全力で守る取組を進めます。
「すべては子どもたちのために」を基本とし、日立市での教育、日立市での子育てに関する情報を市内外へ向けて効果的に発信することで、教育は日立市で受けさせたいと思っていただけるよう願うものです。
また、池の川さくらアリーナの完成に伴い、茨城国体、東京オリンピックを見据えた関東大会や全国規模の大会の誘致、合宿誘致を推進し、交流人口の拡大を図りたいと考えております。
これらの取組を通して、地方創生における教育の可能性を探り、その役割を積極的に果たしてまいります。
最後に、教育に携わる人たちの思いをと存じます。
成績の良い子、運動の好きな子、苦手な子、そして、特別な支援を必要としている子、どの子にもきらりと光るものがあり、輝くときがあります。子供たちは、みんな、良くなりたいと思う自分を持っています。この子たちを見守り、寄り添い、しっかりと支え、将来の夢を描ける環境を整えることが私たちの役割だと思います。
子供たちが、自ら描いた夢の実現に向けて、どんなに困難な課題も乗り越えていけるたくましさを身に付け、健やかに成長してほしいと願います。そして、その子たちが明日の日立市を創生する大きな力になると信じるものです。
以上でございます。
25 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 保健福祉部からお答え申し上げます。
地方創生の議論における医療、福祉の充実の視点からの重点課題と捉えている点についてお答えいたします。
保健福祉部の地方創生のキーワードは、三つの安心・安全にあると考えております。第１は結婚や子育ての安心・安全、第２は地域医療充実による安心・安全、第３は暮らしの安心・安全の確保でございます。これらを整えることが本市の魅力の一面として評価され、結婚、出産して、このまちに住み続けたい、住んでみたいという希望をお持ちいただけるようにすることが、地方創生の柱でございます少子化、人口減に歯止めをかけ、本市の活力を維持していく根源になるものと考えております。
まず、第１の結婚や子育ての安心・安全につきましては、今年３月、政府においても、新しい少子化社会対策大綱を決定し、今後５年間を集中取組期間と定め、重点課題として、保育所などの子育て支援の拡充に加え、若者の結婚・出産支援を取り上げたことが大きな特徴でございます。
さらに、大綱では、若者の雇用安定や長時間労働の是正などによる働き方改革も打ち出すなど、その対策は大変幅広くカバーされており、施策の迅速かつ着実な実行が求められております。
このため、本年４月にスタートいたしましたひたち子どもプラン２０１５に掲げました子育て相談機能の充実や待機児童の解消、子育て費用の負担軽減など、子育て支援事業を拡充し、結婚、出産を希望する方が決してためらうことのないよう、物心両面で子育て負担感を和らげることを最重要課題として取り組んでまいります。
第２の地域医療の充実では、本市には、県北地域で唯一の第三次救急医療を担い、高度医療を御提供いただいております日立総合病院がございます。長年にわたるその御貢献は、市民病院としての役割にとどまらず、日立医療圏全体を支える基幹病院として、本市ばかりではなく、県北地区全体にとりましてもなくてはならないものであり、加えて、平成２５年９月に本県初の社会医療法人の認可を受け、公的な医療機関に位置付けられましたひたち医療センターとともに、市としてもしっかりと支えていかなければならないと考えております。
さらに、この二つの病院を中心として、聖麗メモリアル病院や、その他の中核となる病院と医師会の先生方の緊密な連携は、市民の健康維持増進のため、今後もその強化に努めなければならないと考えております。
特に、安心・安全に子供を出産できる医療環境の整備は不可欠であり、引き続き、県との連携の下、産科医の確保に努力するとともに、日立総合病院において平成２１年度から休止状態となっております、がん治療を含む婦人科の診療及びＮＩＣＵと併せた周産期母子医療センターの早期再開は喫緊の課題と認識しており、その実現に向け、支援策の充実とともに、茨城県を始めとする関係機関との連携を図りながら取組を展開してまいります。
第３の暮らしの安心・安全についてでございます。
日立市は、国や県を上回る速度で高齢化が進行しており、１０年後の２０２５年には３人に１人が６５歳以上の高齢者となる見込みです。この超高齢社会に対応するため、市民が住み慣れた自宅や地域でいつまでも元気に暮らしていけるよう、介護予防を重点とした健康長寿の推進、認知症ケアの充実、地域包括ケアシステムの構築、そして、要支援者等に対する日常生活支援総合事業、さらには、ひとり暮らしの高齢者の見守りチームの充実などの施策を幅広く充実させることにより、日立市は高齢者になっても安心して暮らしていける優しいまちと評価されるよう取り組んでいきたいと考えております。
そのほか、暮らしの安全・安心に関わる問題としては、子供への虐待や育児放棄、ひとり親家庭の困窮、さらには、若者世代の低所得化など様々な問題があり、まずは、それらの問題の把握や孤立化の防止といった観点からも、公的な相談体制の充実に努めたいと考えております。
いずれにしましても、医療、福祉の充実は安心・安全な市民生活の基本であることを肝に銘じまして、今できること、今始めなければならないことに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
26 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ 総務部からお答えいたします。
市の内部管理を担当する部といたしまして、まず、地方創生事業の推進に当たり、組織づくり、人材育成という側面から取組を図ってまいります。
引き続き、行財政改革、公共施設のマネジメントや事務改善に取り組み、効率的な行政運営を推し進めることで、地方創生への取組体制を確実にすることが役割と思っています。
もう一つは、住民に密着した窓口業務や安全で安心して暮らせる市民生活環境の提供といった、いわば行政の基礎・基本となる住民サービスも担当しておりますので、これらサービスの向上に努め、行政としての基礎力、自治体としての魅力を高め、住みやすい
まちづくりを通じて地方創生、人口定着の一端を担ってまいりたいと考えます。
まず、一つ目の地方創生への取組体制の整備としましては、限られた市役所の人材と財源を最大限にいかし、より効率性の高い行政運営に努めること、すなわち、行財政改革を不断に、そして強力に進めたいと考えます。
将来の日立市の規模や特性に合った公共施設の配置、管理の適正化を図ること、事業の選択と集中を図ることは、地方創生事業を下支えするには欠かせない取組と認識をしております。
また、総務部が中心となって、現在、新庁舎の整備を進めておりますが、庁舎は、
行政サービスの拠点であると同時に、万が一の災害時の拠点となるものであり、安全に、そして、確実に業務が遂行、継続できる場の構築、このためにも、引き続き全力で取り組むものでございます。
そして、新庁舎の建設に合わせ、事務や業務の体制の見直しを行っていく必要があるものと思います。総合窓口における取扱業務の拡充や、近く導入されますマイナンバーカードを活用したサービス拡充の可能性も探ることで、市民サービスの向上も目指していきたいと考えます。
地方創生に当たって、総務部のもう一つの取組としましては、安全・安心で住みやすい
まちづくりの推進がございます。日立市は、自然災害が少なく、そして、犯罪、事故も少ないまちと評価をいただいておりますが、その日立市の魅力、特徴を改めて発掘し、発信することによって、住みやすいまちという実感を更に高め、共感いただくことが重要な取組になるものと認識をしております。
幸いにして、本市は、地域にあっては、
まちづくりの大きな力の一つでもあるコミュニティを始め、自警団や消防団など、様々な市民協働の仕組みができているほか、市においては、防犯サポーターや交通安全指導員といった独自の取組も行っており、市民生活の基盤となる安全・安心な
まちづくりについて共感をいただける素地がございます。
今後もこうした取組を推進してまいりますとともに、ハードの面における災害への備え、防犯対策等も併せて行うことで、安全・安心なまちを一層実感していただけるよう努めてまいる所存でございます。
二つの大きな柱を述べましたが、いずれにしましても、これらの仕事を担い、鍵を握るのは市職員であり、職員の育成が重要でございます。地方創生への取組は、ある種の知恵比べ、そして実行力が求められております。基礎的な力量に加え、時代の変化に対応できる能力と常に仕事を見直す姿勢を持つ人材の育成に向け、職員研修に引き続き力を注いでまいります。
近年、市職員の採用に当たりましては、ポスターやパンフレット、また、ユーチューブにおける動画配信、採用説明会の実施など、ＰＲに努めさせていただいております。
引き続き、このように外に向かって広く元気を発信し、信頼される市役所づくりを進めることで、シティプロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。
総務部からは以上でございます。
〔「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（岡部光雄君） ただいま休憩の要望がございました。５０分まで休憩といたします。
午後 １時４２分休憩
──────────────────────
午後 １時４９分再開
28 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、佐藤議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
29 ◯消防長（寺門泰弘君） ◇登壇◇ 消防本部からお答えいたします。
地方創生の観点から、住んで良しの日立市のアピールの一つに、市民生活の安全を更に向上させる取組があるものと考えております。
日立市の消防力は、県内でも有数であると思っております。
その一つに、救急医療の充実が挙げられます。本市にあっては、１１９番が入ってから病院到着まで平均２７分と、全国平均が３８分、県平均が４０分であるのに比べ、１０分以上短い時間で済んでおります。これは、市内の二次、三次のそれぞれの救急病院の受入体制があればこそであり、引き続き、保健福祉部とも連携し、
地域医療体制の維持・充実に努めてまいります。
二つ目といたしまして、１０年以上、市内の火災件数が１００件を下回っていることであります。さらに、ここ数年は７０件前後であり、火災の少ない安全なまちであります。
三つ目には、市民の安全確保の観点から、要請があればスズメバチの駆除まで行っている守備範囲の広さもあります。
以上、本市の消防力をアピールさせていただきましたが、今後の市民の安心・安全を守る観点から、地方創生へ消防としての取組を次に述べさせていただきます。
まず、一つ目が、空き家対策への取組であります。
市内の空き家の実態把握に努め、関係各課に情報を提供するなど、連携を図ってまいります。
続いて、二つ目が、火災を未然に防ぐ予防活動の充実であります。
地方創生の先行的な取組として、現在、住宅用火災警報器の設置を全世帯に広める取組を行っております。火災原因の多くは放火と不注意によるものがほとんどでありますことから、消防防災の原点に立ち返り、防災講話、防火教室の開催等を通して、市民の皆さんに火災予防を呼び掛けてまいりたいと考えております。
最後に、三つ目といたしまして、消防の機動力をあらゆる災害に対して発揮することであります。
例えば、台風等の接近に際しては、危険箇所を徹底的にパトロールし、関係課と連携を深め、災害対応に備えてまいります。
日頃から、いざというときの消防の総合力を磨き、市民から頼られ、人に優しく、現場に強い消防を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
30 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 都市建設部からお答えいたします。
地方創生に当たり、まちへの定住促進や交流人口の拡大、生活する上での安全・安心、産業振興による地域の活性化を推進するためには、ソフト事業はもとより、ハードとして都市基盤の整備が極めて重要であると認識しております。
現在の本市の都市基盤の状況についてでございますが、道路につきましては、幹線道路である国道６号及び国道２４５号の慢性的な渋滞により、産業活動や市民生活にも支障が生じており、市道につきましても、歩道のない狭隘な道路が多く、生活道路としての安全性が十分に確保されているとは言い難い状況にございます。
また、市民に最も身近な公共交通機関であるバスにつきましては、渋滞はもとより、道路ネットワークが脆弱なこともあり、定時性が確保できず、公共交通としての利便性が低下し、有効に活用されていない状況にございます。
ＪＲ常磐線につきましても、県北振興ばかりではなく、東北３県の復興を人の移動、物流の両面から支えるという役割を期待されており、輸送力の強化や利便性の向上が課題となっております。
さらに、市民が安心・安全に暮らすためにも、沿岸部における津波や高潮対策、ゲリラ豪雨等による住宅地などの冠水対策、急傾斜地における土砂災害対策などが喫緊の課題となっております。
このような中、本市におきましては、議員御案内のとおり、都市機能を充実させ、まちとしての魅力を高めるとともに、持続的なまちの発展を支えるためには、道路や鉄道など、将来を見据えた都市基盤の整備が重要な課題であると考えております。
具体には、雇用を創出する企業を支援又は誘致できる地域社会の形成のため、特に幹線道路の整備促進が重要であると考えており、骨格となる国道６号日立バイパスII期工事や大和田拡幅及び国道２４５号の４車線化などの早期完成に向け、地域で連携し、国や県に対し積極的に働き掛けてまいります。
二つ目といたしましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の形成のため、安全で快適な歩行空間を創出するとともに、老朽化が懸念される公共施設につきましては、戦略的に維持管理を推進していく必要があることから、学校施設や橋梁、公園施設などの長寿命化や耐震化に向けて、計画の策定を行い、予防保全型の改修等を進めてまいります。
三つ目といたしましては、市民の皆様が快適に生活できる地域社会の形成のため、渋滞対策を進めることはもとより、現在行っている大甕駅周辺地区の整備推進、ひたちＢＲＴの延伸、それに合わせたＢＲＴを生活軸とする
まちづくり計画を進めるとともに、多極型コンパクトシティの考え方に基づき、市内にある五つのＪＲ常磐線の駅を中心とした公共交通ネットワークを構築してまいります。
四つ目といたしましては、鉄道の機能強化として、本市を含む県北臨海地域の定住促進や交流人口の拡大、あるいは産業振興を図るため、ＪＲ常磐線の早期再開と単線区間の複線化、ダイヤ増便等による勝田以北の輸送力強化の実現を目指し、県境を越えた広域的な取組として国やＪＲへ働き掛けてまいります。
本年１月に発足した「ＪＲ常磐線“いわき・ときわ路”活性化連絡会議」を首長レベルの協議会に格上げし、今まで以上にＪＲへ強く働き掛けてまいります。
今後は、国の地方創生の動向を注視しながら、効率的な投資を行い、次世代につながる都市基盤の整備を進め、地域の活性化や安全・安心な
まちづくりに資するよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
31 ◯生活環境部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 生活環境部からお答え申し上げます。
生活環境部といたしましては、地方創生を推進する上で重要な視点は大きく５点あると考えております。
初めに、１点目は、ふるさと日立に愛着を持つ若者の定住を促進することでございます。
東日本大震災の折、震災ボランティアなど、ふるさとの復旧、復興に汗を流し、被災した人たちを助けたり、支えたりする若者の行動がマスコミでも多く取り上げられました。そのような行動は、若者が持っているふるさとを愛する心やふるさとへの思いの表れであると感じております。一方で、現在の若者世代については、共通の趣味や目的の下に、一緒に行動する意識や意欲、あるいは、その舞台となる交流の場が少なくなっているということが考えられます。
そこで、本市においては、青年団体や企業などと連携協力し、若者同士の新たな出会いを創出する交流の場を提供してまいりたいと考えております。
最近になり、少子化対策の観点から、国が結婚支援にまで踏み込むこととしたとの報道もあったことから、そこで生まれた出会いを育み、継続的で自立性の高い活動を支援する中で、これまで以上にふるさと日立に愛着を持つ若者の人材を育成し、結婚や定住促進につなげていきたいと考えております。
続きまして、２点目は、働く女性が安心して子供を産み、育てていくための施策の推進でございます。
子育て中の家庭においては、女性に育児と家庭の負担が偏ることが多く、父親が育児に関わる時間は依然として少ない状況にございます。
これからは、男性と女性がバランスよく負担を分かち合い、男性も育児や看護、学校行事のために休暇を取ったり、家庭のための時間を確保することが重要であると考えます。
そのためには、家庭と仕事の両立支援に向けた取組を、
保健福祉分野との連携も図りながら、市内の事業所とともに推進してまいりたいと考えております。
また、出産、育児により離職した女性の就業意識を高めるため、資格取得や技能習得の講座を開催するなど、就職支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目は、文化・芸術の振興により都市の魅力向上を図ることでございます。
文化・芸術は、人々に感動、安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにする力があるのと同時に、まちの活性化にもつながるものと考えております。例えば、日立市民科学文化財団が実施しているひたち国際大道芸やひたち秋祭り、イルミネーション事業などには、市民はもとより市外からも多くの方が訪れております。
今後は、都市としての魅力を高め、ひいては地域の活性化に寄与する新たな文化・芸術事業を財団との連携により展開していくとともに、文化・芸術活動の担い手の支援、文化拠点施設の維持管理を効率的に行うことにより、まちの活性化にも寄与してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目は、今年４０周年を迎える地域コミュニティ活動の推進でございます。
本市のコミュニティ活動は、他市に誇れる大きな資産であると感じております。自分の地域は、自分の創意と努力でつくり上げるという理念の下、今後も人と人とのきずなの大切さを確認し合いながら、市民の誰もがこのまちに住んでよかったと実感できるまちにするため、活発なコミュニティ活動支援体制の強化に力を注いでまいりたいと考えております。
最後に、５点目は、良好な気候も都市としての魅力の一つと考えております。
本市は、冬場は温暖で、夏は涼しく、寒暖の差の少ないという、関東地方のほかの地域と異なった気候的な特徴があります。これは、絶妙なバランスで配置された海と山の地形が織り成すもので、多様な植物や生き物と生活の場の近くで接することができるという良好な環境をつくり出しています。
また、全国の市町村の中で唯一、天気予報のできる天気相談所を設置しており、６０年以上にわたり一日も休まず観測して集積してきた気象データは、災害予測や
まちづくりの基礎資料として市民生活に幅広く活用されているところでございます。
こうした特色ある地域性を市内外に積極的かつ戦略的に発信してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
32 ◯公営企業管理者（白土 明君） ◇登壇◇ 佐藤議員の質問に対する執行部からの答弁の最後であります。
企業局からお答えいたします。
これまで、各部から、地方創生への取組について、市長の所信表明で述べましたように、安全・安心な住みやすい
まちづくりといった答弁が数多くございました。
上下水道事業を運営する企業局におきましても、老朽施設の大量更新、
東日本大震災を教訓とする耐震化の推進、水質問題への対応、不安定水源や渇水への対応など様々な課題の中で、市民生活のライフラインとして安全・安心、そして安定した水の供給等が最大の責務であり、正しく企業局にとっても大きなキーワードでございます。
議員御承知のとおり、当市の上下水道は、先人たちの努力によりまして１００％に近い普及状況でありまして、他市と比較して、早くから快適な生活環境を提供してまいりました。
また、下水道整備により、河川には、サケ、アユなどが遡上し、市内全ての海水浴場の水質も常に良好な状況にあるなど、環境保全にも大きく寄与しているものと考えております。
さらに、近年のゲリラ豪雨等による浸水対策にいち早く取り組み、その被害を最小限に食い止めるなど、安全な暮らしやすい
まちづくりに努めているところでございます。
地方創生におきましても、これまでの事業運営により培われた技術力や組織力を一層発揮し、計画的で効率的な施設の維持管理、更新を進めながら、安全で安定した水道水の供給、快適な生活環境の提供に持続的に取り組むことにより、人口の維持、地域の活性化などに貢献してまいりたいと考えております。
そこで、企業局としての地方創生実現のための基本的な視点を２点申し上げます。
まず、１点目は、平常時のみならず、災害発生時も含めて、安定した水道水の供給と汚水処理という企業局に求められる基本的な役割をしっかりと果たしていくということでございます。
さらに、
東日本大震災の教訓等を踏まえた施設の耐震化や応急給水場所の確保等を積極的に進めているところですが、私どもサービス産業としての最も重要なことは、市民の目線に立って、ニーズを的確に捉えた戸別断水など、小さな事故、災害などへのきめ細かな迅速な対応であります。
これにつきましては、ふだんの防災訓練や企業局の組織力、技術力を生かした職員一丸となった取組により、市民の日常生活を支え、安心して暮らすことができる
まちづくりに更なる努力をしてまいりたいと考えております。
２点目は、快適な生活環境の提供という
上下水道事業の役割を更に高め、本市の恵まれた自然環境などを内外にアピールする取組であります。
これまでも、
さくらまつり、水道フェア、下水道フェアなどのイベントやホームページ、ＪＷＡＹなどの情報媒体を通して、
上下水道事業のＰＲに努め、市民の上下水道に対する関心、理解を高めているところであります。
今後は、
上下水道施設における太陽光等の自然エネルギーの活用、高低差のある地形条件を活用した水力エネルギー利用及び汚水処理過程で発生する下水道汚泥等の有効利用などに取り組み、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくための環境負荷の低減や本市のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。
また、今後とも、信頼される企業局として、組織の充実、人材育成に努め、信頼という財産を積み上げてまいります。
これらの取組により、地方創生の戦略として、市長部局と連携して、日立市に住み続けたい、日立市に住んでみたいという人を増やしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
33 ◯２８番（佐藤三夫君） ◇登壇◇ 執行部からの御答弁をありがとうございました。
今、答弁を聞いておりまして、その中の大半は、今まで皆さん方が努力をされてきたこと、こういう事柄が多かったのかなと思います。それなのに、なぜ日立市の人口が減少し続けているのかなと、こういう疑問を持つのは私だけでしょうか。
今、皆さん方が真摯に取り組んでいただきましたその答弁の具現化が一日も早くできますれば、人口減も止まっていくのかなと、日立に住んでみたい、そして住み続けたい、こういう思いになれるのかなと、このように伺っておりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の推計人口は、２０４８年には１億人を割り、その１２年後、すなわち、２０６０年には８,６７０万人になるという推計がされております。
また、県北臨海地域活性化研究会の推計を見ますると、県北３市、北茨城、高萩、日立市の３０年後、すなわち２０４５年には、今の人口よりも７万６,０００人減り、１８万人程度となるようであります。
さらには、日立市の１４歳以下の年少人口、全人口からする比率は、平成１６年には１４.４％ありましたが、平成２７年には１２％にまで落ち込んでいる。そのように、人口減少、少子化が進行をしている状況であります。
そういう最中での地方創生、これには大きな期待がかかるものであります。執行部の更なる努力をお願いしたいと思います。
総合戦略の中には、地域的な戦略、あるいは単市としての戦略、はたまた国家プロジェクトを巻き込むような大きな夢のある戦略、様々な戦略があるわけであります。
前市長の吉成さんが折に触れ、常磐新幹線の話をされておりました。これは、あながち夢物語ではなかったようであります。古い話になりますけれども、昭和４４年の５月に閣議決定された新全総の中に、新幹線整備計画構想路線が明記してありました。東京－日立間、そして上越新幹線、そしてまた、３月１４日に開通を見ました北陸新幹線が同列で構想路線として載っていたわけであります。正に継続は力なりで、訴え続けることによって夢をたぐり寄せることができるということであります。執行部の更なる御努力を願うものであります。
もちろん、議会もこの事態を最重要課題と捉えて、地方創生には全力で取り組んでいく覚悟でございます。
先月の末に、県の主催による市町村長会、それと、市町村議会議長会が合同で研修会を行ったそうであります。その中で、今、茨城県が進めております
人口ビジョン・
地方版総合戦略、これの説明がなされたようであります。総務部、企画部から始まって、企業局、教育長、警察本部まで、各部署から提案された事案が、資料をもって事細かく説明があったようであります。
私も、議長からその資料をお借りして、熟読させていただきました。事がそのとおりに進むならば、茨城県に住み続けたい、あるいは茨城県に来て住んでみたい、そういう内容でありました。日立版総合戦略もかくありたいものであります。
最後に、教育長から、教育現場で働く者の声として、その思いが述べられました。どの子にもきらりと光るものがあり、輝くときがあるということであります。教育現場に携わる全ての皆さん方がその思いを共有されんことを願いまして、
会派代表質問を終わらせていただきます。
34 ◯議長（岡部光雄君） 以上で佐藤議員の質問が終わりました。
次に、ひたち未来、永山議員に発言を許します。
35 ◯２５番（永山堯康君） ◇登壇◇ ひたち未来を代表いたしまして、私、永山堯康が代表質問をさせていただきます。
今回の統一選で無投票当選を果たし、当市の新しい市長となられた小川春樹新市長の御就任を心からお喜び申し上げます。
小川新市長は、当選後の報道機関の取材において、これまでの市職員時代に仕えた歴代の５人の市長について、福祉の萬田市長、ハードの立花市長、文化の飯山市長、財政健全化の樫村千秋市長、震災復興の吉成 明市長と、５人の市長をつぶさに把握し、極めて端的にその業績を評価されたと聞き及んでおります。
そこで、新市長の就任に当たって、市職員や副市長としての４８年にわたる経験の積み重ねの中で、この日立市の魅力やセールスポイントはどこにあるとお考えでしょうか。また、現時点での日立市の弱点、ウイークポイントは何であるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
さて、小川新市長は、選挙の公約に市民による地域共創の
まちづくりをスローガンに掲げられていましたが、今後の市政運営の基本認識と基本姿勢について御所見を伺いたいと思います。
次に、御承知のように、当市の置かれている現実は、歯止めのかからない人口流出、とりわけ若年層の流出から将来
消滅可能性都市という不本意なレッテルを貼られている有様で、日立再生はすぐにでも取り組むべき喫緊の政治・行政課題と考えます。大ざっぱでも結構ですので、新市長が描かれている市南部地区、多賀地区、旧市街地区及び十王地区のグランドデザインをお持ちであればお聞かせ願います。
さらに、つくば市など県南地域と県北地域のいわゆる地域格差は歴然で、否定し難い現実です。その意味で、北茨城市、高萩市、当市の県北臨海３市で構築しようと動き出した地域振興策の広域プロジェクトは、政治、行政ステージの重要課題と認識しますが、その具体的なビジョン提示はいつ頃になり、今後、プロジェクト実現への３市連携をどのように進めていくのか、現時点での進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。
次に、具体的な行政課題について６点お伺いします。
１点目は、先頃水戸市の旧弘道館が文化庁から日本遺産に認定され、観光振興の面で大きな期待を寄せられていますが、当市にも、旧日立鉱山の大煙突、共楽館という産業文化遺産を始め、最近では、若者のパワースポットとして人気を集めている御岩神社など、豊かな地域資源に恵まれています。心の豊かさを求める時代、当市の地域資源を再発掘し、観光面からもにぎわいのある
まちづくりを目指すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
２点目は、そのにぎわいの創造には、人口の流出を食い止める定住施策が不可欠です。キーワードは、就活、婚活、育活、終活の一括した支援体制の確立です。積極的な企業誘致による若者の地元雇用機会の拡大、出会いから結婚、そして、育児までのサポート体制、老後を安心して暮らせる在宅・施設福祉施策など、セーフティネットの充実強化ですが、今後の具体的な施策展開についてお伺いいたします。
３点目は、吉成前市長は退任に際し、
インフラ整備の重要性、とりわけ国道６号日立バイパスと国道２４５号の南部４車線化の早期整備の実現を挙げましたが、御指摘のとおりで、市内の渋滞解消を図るため、バイパス整備、４車線化は喫緊の課題と認識しますが、その２路線の実現の見通しについてお尋ねいたします。
４点目は、今日、グローバルスタンダードの時代に入り、旧日鉱と日製の鉱工業都市から、三菱など大手企業の進出により、当市の産業構造は転換期を迎えています。言い換えるならば、企業城下町という旧来型からの脱皮であり、新たな産業技術集積都市、日立市の創造です。その最も有効な手立ては、中小零細企業を含めた英知の結集による日立ブランドの確立であり、それは、農林漁業など第１次産業も例外ではありません。
つまり、グローバルはグローバルとして発展してもらい、その一方、ローカルスタンダードに立った日立ブランドの創造が急がれます。それは、１次、２次、３次産業を問いません。サービス業など第３次産業のブランド創造として、例えば、日立の隠れた食文化などが、むしろ交流人口の拡大を促進し、まちのにぎわいと活性化につながるかもしれません。御所見をお伺いいたします。
５点目は、小川新市長の掲げる市民による地域共創の
まちづくりを実現するための努力すべきことは、議会と執行部（行政）がもっともっと市民の中へ出向いていくことだと考えます。その中で、市民のアイデア、知恵を出していただくための市民バンク的なものを立ち上げてみてはいかがでしょうか。
共創には、市民との連携が必須条件です。デスク仕事はデスク仕事として、机上プランではない、市民の生の声を生かし、反映した共創プランニングこそ重要ではないかと思います。御所見を伺います。
６点目は、新しい産業を興し、人口流出を食い止め、にぎわいのある
まちづくりを創造するためには、市民の英知の結集が絶対不可欠な条件となります。議会か、執行部（行政）か、市民の側からか、とにかく一歩を踏み出す勇気が必要です。その一歩が日立再生へのうねりになることを期待してやみません。小川新市長の決意をお聞かせください。
次に、「新産業技術集積都市」日立市の創造についての中で、ものづくりと融合した健康医療都市としての創生についてであります。
我が日立市は、大地創造の悠久の時間を知ることができるカンブリア紀の地層を持ち、年間の平均気温は１４度、平均降水量は１,４００ミリ前後という温暖な気候と山海の恵みを享受できる豊かな自然に、工業技術力と、人と人とのつながり、きずなの強さを併せ持つコミュニティという大きな強み、魅力があります。その一方で、人口減少対策が喫緊の課題であることは御案内のとおりであります。すなわち、人が集うまちにしなければなりません。
私ども会派として、神戸市の医療産業都市構想を学びました。
具体的には、平成１０年に神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョンを策定し、現在もその構想に沿って順調に先端医療機関の誘致を進めております。
シンクタンクである野村総研によると、平成２２年度の経済効果推計値は１,０４１億円に及ぶそうであります。市民病院を始め、医療、科学の集約化メリットは大変に大きく、理化学研究所などを含めて、国内の医療を中心とする最先端とも言うべき研究関連企業が集まってきております。この事業は、国、県との密接な情報共有と連携が不可欠であります。
私は、これまで機会あるごとに、市内の地域の特徴を踏まえ、日立駅前からの医療ゾーンや十王スポーツ広場やゆうゆう十王を拠点とするスポーツを目玉にしたゾーニングによる活性化、ものづくりの技術を生かした福祉機器や開発拠点の整備、超高齢化でニーズの高まるリハビリ機器の空き店舗などを利活用した福祉機器展示や相談事業などの展開を提案してまいりました。これらの提案は、なかなか目に見えた形では進んでいないようでありますが、国はロボット技術を生かす動きなど活発化しております。最近では、つくば市がロボット特区とも言うべき構造改革特区の認定を受けて、注目を集めております。
国土交通省は、立ち乗り電動二輪車セグウェイなど移動支援ロボットを公道で走らせる実験について、今年７月にも全国で実施できるようにするとの方針を決めたとの報道がなされました。それは、つくば市での平成２３年から平成２６年の実験で大きな問題はなかったと判断したとの内容でした。このような動きは、つくば市誕生の経過を振り返っても、国などの最先端の研究機関を集めた研究学園都市としての使命だと感じます。
しかし、このニュースに、つくば市だからできると終わりにしてほしくないのであります。なぜ日立市ではできないのか、日立市ならば同じことが更に違った角度からできないのかと、化学反応のように熱い議論をしていただきたいものであります。人口減少対策を考えることは、いかに日立市で若い人が学んで、住んで、働いて、結婚し、所帯を持って子供を授かり育ててもらうか、これをいかに循環させていくのかを考えることであり、さきの神戸市の事例から学ぶべきことは、まちの活性化を何とかしよう、国でも県でも巻き込んでやってやろうというチャレンジ精神であります。様々な課題への対応の中でも、若者を中心とする雇用の創設が第一に重要と考えており、そのためにも、これまでのものづくりの技術をベースに、「総合健康医療都市」をキーワードとして創生の道を探るべきと考えます。
また、人口の定住化を推進する上でもう一つの重要キーワードは、安心・安全であります。４年前の
東日本大震災を思い起こしますと、私どもは、さきの大震災と同規模の自然災害を想定しまして、災害時を含めた保健、福祉、医療の連携拠点となるセンター機能が必要ではないかと考えております。
確かに、市内においては、先月の７日にひたち医療センターが耐震化された新病棟で診察を開始しておりますし、建設中の日立総合病院の新本館棟も、免震機能を備えて、平成２９年度には竣工と聞き及んでおります。
しかし、さきの震災を振り返っても、災害時の開業医などを含めて、医療機関の連携をとる際の医師会、歯科医師会、薬剤師会や看護師会などの事務局を有する連携拠点が必要なのではないかと考えております。それらの地域医療の現場に深く関わる、いわゆる四師会の事務が同じところにあれば、常時連携できるし、同時に、リハビリテーション機器や福祉機器のオーダーメードの相談などがいつでも可能な拠点施設があれば、高齢化社会のニーズにも対応可能ではないでしょうか。
また、今回新設される市役所新庁舎には入らないようでありますが、市民の健康診断や健康運動教室などの拠点である保健センターも、平成１２年度の建設で、今後、施設の老朽化が課題となってくるでしょうし、当施設は、建設当初から敷地の関係で駐車場が狭く、乳幼児検診などで来場するお母さん方には不評であります。
さらには、現在、日立市社会福祉協議会や日立市シルバー人材センターが入居している旧中小企業福祉センターの建物も老朽化が目立っております。
そこで、日立市の保健、福祉、医療の主要な現場の関係機関が同じ建屋で顔を合わせながら仕事をし、いざ災害などの有事となれば速やかに連携が可能となるような、本市の安心・安全のシンボル施設として、（仮称）日立市総合保健福祉医療センターの設置の必要性を感じております。
２点についてお伺いいたします。
１点目は、
地域創生本部を中心とする議論や今後の計画策定の中で、雇用の創出をどのように実現させていこうとしているのか。ロボット特区など国の構造改革特区の活用などを踏まえ、新産業技術都市の創造に向けて、超少子・超高齢社会をにらんで、
東日本大震災の被災地として、災害医療センターとしての機能を備えた総合医療センターの誘致を図り、「総合健康、医療都市」を目指し、特化することにより、人が集うまちとしての創生を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目は、医師会、歯科医師会、薬剤師会や看護師会などの医療介護、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの福祉、さらには、保健センターなどを一体的に集約した活動拠点である（仮称）日立市総合保健福祉医療センターの設置について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、地方創生の取組についてであります。
昨年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。小川新市長は、出馬の決意の中で、「安心と活力に満ち、笑顔輝く
まちづくり」「みんなの力で地域共創」と高らかにうたい上げられました。地方創生の大きな流れの中で、本市の最重要課題である人口減少の解決につなげるための総合戦略を今年度中に策定することになっております。
総合戦略は、平成３１年度までの５箇年計画と伺っておりますが、市では、創生担当や庁内横断的な組織をいち早く立ち上げられ、盛り込むべき施策の検討を重ねて、先行事業の取組や戦略会議の立上げ準備などを急ぎ、今年度中に
人口ビジョンや
地方版総合戦略の策定を求めていると所信表明されました。そのスケジュールと計画の方向性と考え方、現在の基本計画との整合性についてお尋ねいたします
次に、復旧・復興事業と行財政運営についてであります。
国は震災復興の集中復興期間の最終年であります今年度を一区切りとして、これまで全額国費負担としておりました復興事業の財源について、基幹事業を除いて応分の地方負担を求めております。
現在、日立市は、平成２５年度を初年度とする第６次行財政改革大綱の推進に取り組んでおりますが、行財政改革は、単なるコスト縮減にとどまらず、自治体が
社会経済情勢の変化に対応しながら、健全財政を堅持し、そこに住む市民に対するサービスの維持・向上を図ることを目的とするものであり、市職員が一丸となってアイデアを絞り、汗をかきながら懸命に取り組んでいかなければならない大命題であります。
昨年、近隣自治体に先駆けて老朽化した公共施設の効率的な運営等についての検討に着手されたのも、人口減少時代における公共施設の在り方へ一石を投じたものでありました。
また、本市の平成２７年度当初予算は、池の川さくらアリーナや本庁舎建設の本格化により、過去最大規模の予算編成がなされました。復旧・復興での大規模事業費の負担増や、今後見込まれます超少子・超高齢社会の進展の中での社会保障費の増大などの点で、市民に大きな不安があることも事実であります。
この震災復興に地方負担を求める国の制度が今後の本市財政に及ぼす影響と、今後の市政運営における行財政改革の取組方についてお尋ねいたします。
次に、まちの魅力発信についてであります。
本年３月、日本経済新聞社が発行しております「日経グローカル」における自治体比較調査、全国市区第２回「介護・高齢化対応度」調査において、日立市が全国８３位と発表されました。今回の調査は、高齢化対策に関する自治体の総合力を検証する調査であるとされておりますが、医療、介護の連携充実や地域包括ケアの体制構築への取組などが評価されております。
この調査結果を見てから、我が日立市では、高齢化施策が全国的に進んでいたことをよく理解したところであります。こうした行政の先進性が市民に十分に理解されていないのは誠に残念なことであります。
人口が減少するのは、まちの魅力がないからなのかと漠然と考えられるわけでありますが、市を挙げて取り組まれている市民のための事業が着実に進められていることをもっと市民に知られるような努力が必要であると感じました。
所信表明の中でも、情報発信の在り方ついて述べられております。今回の調査で評価された事業の主な内容と効果、加えて市行政推進の成果としての行政指標やまちの魅力などを更に発信するためのシティプロモーション、すなわち、市のイメージを高め、知名度を向上させる活動であります。その取組の必要性についての御見解をお尋ねいたします。
さらに、久慈浜から川尻、鵜の岬まで海岸線に恵まれ、景勝地もありますが、地域振興には生かされておりません。せいぜい北部の鵜捕り場ぐらいでしょうか。
遊漁船の運行は観光レジャーの一つでありますが、旧市街地から釣り具店が消えるなど、太公望のみならず、子供からも海の遊びが消えつつあるのが現状であります。僅かに残された砂浜は貴重な資源でありますので、海岸線の利用方策を真剣に考える時期に来ていると感じております。御所見をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わりといたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（岡部光雄君） 永山議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
37 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ ひたち未来を代表しての永山議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番、市長の就任にあたっての（１）から（４）までと、（５）の６点の御質問のうち、
まちづくりを創造するための一歩を踏み出す決意及び大きな２番、「新産業技術集積都市」日立市の創造についての二つの御質問について、順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１番の（１）日立市の長所、短所についての認識と（２）の市政運営の基本認識と基本姿勢については、関連いたしますことから、併せてお答え申し上げます。
日立市は、鉱工業を中心に発展したものづくりのまちとしての歴史を有し、現在に至りましても、なおかつ高度なものづくりの技術と世界的レベルの産業集積を有する我が国有数の工業都市でございます。また、本市は、その歴史の中で、煙害や戦災など、幾多の困難に見舞われながらも、全国から集まった多種多彩な人材と企業、地域が一体となって、その困難を克服し、そのきずなの下に、日立市独自の豊かな地域性を築き上げてまいりました。
その一つが、市民自らが主体となって守り育ててきた文化であり、本年４０周年の節目を迎えますコミュニティ、そして、市議会と行政の協働による
まちづくりであると考えております。さらに、六つの海水浴場を有する海岸線と緑豊かな阿武隈山系に囲まれた四季を通じて人々が集い楽しむことができる豊かな自然に恵まれております。
近年、全国各地で異常気象などによる災害が多発する中にあっても、さきの大震災を除けば、過去には災害も少なく、温暖な気候にも恵まれている、大変住みやすいまちであると考えております。
一方で、地形的な制約による交通渋滞が本市の長年の課題となっており、将来のまちの発展のためにも、市政の大きなテーマとして、引き続き積極的に取り組まなければならないと考えております。
私は、こうした現状を踏まえて、震災復興の総仕上げと１８万市民の笑顔が輝くまちを市民の皆様と共に実現していくことを市政運営の基本目標に掲げたところであります。
そのためには、所信表明でも申し上げた、「安心して暮らせる快適な生活環境の整備」を始めとする六つの政策目標に、誠実かつ丁寧に、そして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、本市には、市民による先駆的な取組を始め、数多くのよいところ、ほかに誇り得る財産がございます。今後は、どちらかというと積極的な展開ができなかった情報発信にもより一層力を入れ、まちの魅力の創造と発信に努めるとともに、昨年来の地方創生の流れをしっかりと受け止めることによりまして、まちの新たな活力の創出を図り、一人でも多くの市民の笑顔が輝く
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）の南部地区、多賀地区、旧市街地区及び十王地区のグランドデザインについてでございます。
本市は、ものづくりのまちとして発展する過程において、ＪＲ常磐線の五つの駅ごとに一定の人口と都市機能が集積されてきた経緯がございます。ＪＲ常磐線の各駅に近隣して工場が立地し、その周辺に商業地や住宅地が形成され、それぞれの地区ごとに支所などの公共施設も整備され、まちとしての一定の利便性も確保されてまいりました。
反面、そのことは、にぎわいの分散や中心性の脆弱さにもつながっておりまして、結果として、市全体としての魅力に欠けるといった評価を招くことにもなっております。
さらに、国道６号を中心に生じている慢性的な交通渋滞は、各地区間の人や物の移動にとって大きな障害となっており、まちの快適性を損なっているばかりでなく、まちとしての生産性の低下を招く結果ともなっております。
この交通渋滞の解消のためには、幹線道路の整備促進を図るとともに、ＪＲ常磐線やＢＲＴを活用した、それぞれの駅を中心とした多極型コンパクトシティの考え方なども取り入れ、それぞれの地区の機能の向上を図りながら、例えば、本市の南北の玄関口とも言える南部地区と十王地区については、久慈サンピア日立や道の駅「日立おさかなセンター」、国民宿舎「鵜の岬」へのアクセスをスムーズにするための国道６号などの拡幅整備を進めることによって、また、日立地区と多賀地区については、本市の中心性を有する地区として、商業や地域医療、教育機能などの充実を図ることによって、それぞれの地区の特性を生かした
まちづくりを進めることが必要ではないかとも考えております。
次に、（４）の県北臨海３市の地域振興策についてお答え申し上げます。
本市においては、昨年秋頃からの国の地方創生の動きに先駆けて、人口減少問題を始め、広域的対応が必要となる県北臨海地域の行政課題等について、日立市及び北茨城市、高萩市の３市が共同して調査研究を行い、県北臨海地域の活性化を目指すため、平成２７年１月に茨城県県北臨海地域活性化研究会を立ち上げました。
この研究会では、３市の現状や特性、地域の課題などの調査・分析を行い、本年３月に平成２６年度茨城県県北臨海地域の活性化に関する基礎調査報告書としてまとめたところでございます。
この基礎調査では、県北臨海地域の特性などを分析し、首都圏と東北圏の中心都市仙台とのほぼ中間地点に位置していることから、両圏域への人の移動、物資の輸送が容易な位置にあることなどの強みが挙げられたところであります。
また、３市が連携・協働することによって、より効果が期待できる取組のアイデアとして、国道６号バイパスの整備、ＪＲ常磐線の早期全線開通に向けた働き掛け、地域医療に関する３市の連携のほか、移住者を受け入れるための環境づくりなどが挙げられております。
今年度は、この基礎調査に基づき本調査を実施することとし、臨海３市が地域の活性化に関して連携・協働して取り組むテーマ及び各市がそれぞれの個性や特性を生かして取り組むべきテーマと、その取組方法などについて、その整理を行ってまいりたいと考えております。
今後は、８月中に、国の委員を含むメンバーによる研究会を開催し、最終的な県北臨海地域の総合的な振興方針を取りまとめ、９月にはその概要報告を、その後、１１月に最終報告を予定しているところであります。
この調査研究の成果につきましては、３市がそれぞれ策定する
地方版総合戦略に地域間連携事業や独自の施策として盛り込むとともに、茨城県が策定中の総合計画及び総合戦略への反映を働き掛けてまいりたいと考えております。
次に、（５）の具体的な行政課題についての御質問のうち、６点目の新しい産業を興し、人口流出を食い止め、にぎわいのある
まちづくりを創造するための一歩を踏み出す決意についてでございます。
国の地方創生の動きをしっかりと捉え、安心と活力に満ち、笑顔輝くまちを実現するためには、今まで以上に開かれた市政を目指すとともに、市民の英知を結集し、市民の皆様とより協調していかなければならないと考えているところであります。
そのためにも、今まで以上に積極的な広聴広報活動を展開し、情報の受発信力の強化を図ることによって、市民の皆様の御理解と御協力がスムーズに得られるよう努めなければならないと考えているところであります。
幸いにして、本市には、市民と企業、そして議会や行政が協働して
まちづくりを推進してきた歴史と伝統がございます。これからも、その伝統をしっかりと守りながら、日立の再生、さらには、そこから一歩進めた新生日立の実現に向け、組織を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、大きな２番の「新産業技術集積都市」日立市の創造についての二つの御質問について、順次お答えを申し上げます。
まず、（１）のものづくりと融合した「総合健康、医療都市」として創生をについてでございます。
本市の将来のまちの在り方として、医療関連機器の製造だけでなく、災害医療の拠点となる総合医療センター機能に加え、マンパワーを必要とする健康や医療に関連するサービス産業の集積を図ることで新たな雇用を生み出し、多くの人が集う「総合健康、医療都市」として創生すべきとの御提案でございます。
まず、従前から御指摘をいただいておりました、ものづくりをベースとした医療、福祉、リハビリ機器の展開についてでございますが、産業支援センターを中心に、ドイツでの医療機器展示会への出展や企業グループとの交流、先端医療産業都市として変貌を遂げた姉妹都市バーミングハム市の医療関連産業との交流を目的としたミッション団の派遣計画など、今後の成長産業化に向けた取組を進めているものでありまして、まずはこれらを軌道に乗せてまいりたいと考えております。
まちづくりにおきましては、ライフステージに応じた健康づくりの推進と適切な医療サービスの提供は極めて重要な課題でございますし、超高齢社会の到来が予見される将来においては、今以上に重みを増してくるものと考えております。
そのためには、一定規模の人口集積の維持はもとより、将来にわたり健康・医療サービスを維持するための関連産業の集積は不可欠であり、首都圏の需要の増大を踏まえ、人を呼び込むという発想も持ち合わせながら、将来のまちの在り方として、国、県を始め、企業や大学との連携を更に深め、「総合健康、医療都市」の研究を進めてまいりたいと考えております
最後に、（２）の（仮称）日立市総合保健福祉医療センターについて、災害時を含めた医療、保健、福祉団体等の連携活動拠点の設置についての御質問にお答え申し上げます。
東日本大震災の発災直後の大混乱の中で、私は、災害対策本部の中におりましたところ、国が組織しました災害派遣医療チーム─ＤＭＡＴと申しますが、この派遣の申入れがございました。
そこで、市医師会の齋藤会長へ御相談をしようと思いましたところ、医師会事務局との電話回線が不通になってしまい、その判断ができずに大変混乱を来したものでございました。その後、何とかつながった携帯電話で齋藤会長と直接やり取りができまして、市内の医療体制は医師会に任せてくれとの力強い御返事をいただき、結果的に、ＤＭＡＴは、より人的被害の大きかった東北の被災地へ向かっていただくことができました。
その後、医師会を始め、歯科医師会、薬剤師会の先生方が、市の保健師等とともに、全ての避難所の巡回診察等の医療提供に献身的な御尽力をいただいた結果、避難所における２次的な被害が広がらずに済みましたことが思い起こされ、改めて感謝の気持ちがあふれてまいります。
災害発生時はもとより、日常の連携、協力のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会に加えて、看護協会や災害ボランティアの受入れなどを行います社会福祉協議会などが同一拠点として（仮称）日立市総合保健福祉医療センターを中心に業務ができれば、更なる連携が期待できるのではないかとの御提案でございました。正にまちの安心・安全の確保、まちの魅力の一つとして挙げられるものでありますことから、関連する機関や団体等の意向等も踏まえながら、他市の事例なども含め調査研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番の（５）具体的な行政課題についての１点目と４点目の御質問と、大きな５番、まちの魅力発信についてのうち、海岸線の利用方策に関する御質問に順次お答え申し上げます。
まず、具体的な行政課題についての１点目、観光面からのにぎわいのある
まちづくりについてでございます。
観光は、宿泊、飲食、物産、交通などといった関連産業の裾野が広く、地域経済の活性化や雇用創出効果も期待されますことから、産業振興施策の中でも大きなテーマの一つと捉えて、その取組を強化してまいりたいと考えております。
そのためには、多様化する観光ニーズを的確に捉え、新たな視点で魅力の発掘に取り組むことがポイントであると意識しておりまして、御質問にありました御岩神社のパワースポットとしての人気は、精神的な癒やしや心の豊かさを求める意識の高まりを背景とした観光ニーズの大きな変化の一例であると受け止めているところでございます。
本市には、国指定有形・無形民俗文化財、そして、ユネスコ無形文化遺産に登録された日立風流物、桜と煙害克服の歴史、ものづくりのまちとしての産業資産のほか、海や山の恵まれた自然と豊かな食材など、観光振興に直結する地域資源が数多くございますので、テーマ性のある魅力づくりに努めるとともに、これらに回遊性を持たせ、交流人口の拡大による、にぎわいのある
まちづくりに取り組んでまいります。
一例を申し上げますと、海や山の活用につきましては、健康づくりをテーマとした回遊コースの設定や環境整備のほか、食と連携した魅力づくり、また、日立風流物の山車は、京都祇園祭の山鉾に匹敵する全国に誇れる地域資源でありますので、歴史や文化を学び体験ができるような常設展示の可能性などについても研究してまいりたいと考えております。
日立には見るところ、遊ぶところがないという声をよく耳にいたしますが、いわゆるよそ者目線から地域資源の魅力を再発掘し、市民が日立にはこんなにいいところや物がたくさんあるという誇りや愛着が持てるよう、また、そのすばらしさを発信できるよう、観光物産協会の活動体制を強化するとともに、関係団体、事業者と連携して取り組む所存でございます。
次に、同じく４点目のローカルスタンダードに立った日立ブランドの創造についてであります。
ローカルスタンダードを直訳いたしますと地方、地域の基準でございまして、我が国の近代産業の発展とともに成長してきた本市の歴史、蓄積を基本としながらも、時代のすう勢を踏まえ、本市の特性をしっかりと見つめ直し、産業振興の方向性を関係事業者と共有しながら、その取組を進めるべきではないか、そして、日立そのもののブランド力を高める必要があるのではないかとの御提案と受け止めさせていただきました。
ある企業の経営者からは、商談会で名刺を出すと、本市に所在があることで、世界的な企業に導かれた技術や品質のしっかりした企業との受け止め方をしてもらえる、本市に事業拠点を持つことで商談が有利に働くと伺ったことがございます。正に１００年を超えて蓄積された本市のものづくりのブランドでございます。
これまで、ブランド化につきましては、農水産品、加工品、菓子類など、特産品の知名度向上と販売促進の視点から取り組んでまいりましたが、その大きな目的は、ブランド力を高めることにより、商品の売れ行きをよくし、雇用促進につなげ、都市イメージを向上させ、新たな投資や観光などへの相乗効果を生み出し、結果としてまち全体が豊かになるといった好循環に結び付けることにございます。
御提案の日立ブランドの創造につきましては、これまでのブランド化の取組を更に深め、ものづくりの技術、技能、人材の蓄積と、豊かな自然とその恵みという、本市の特性を市民、事業者とともにしっかりと見つめ直し、農業や水産業、観光等のサービス産業にも資する総合的な日立ブランドの確立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな５番のまちの魅力発信についてのうち、海岸線の利用方策についてでございます。
本市の海岸線の延長は約３５キロメートルあり、砂浜、磯、港、崖地など、変化に富んだ景観を有しておりますが、夏の海水浴や河原子北浜スポーツ広場を活用したサーフィン大会などを除き、まちの魅力として有効に機能しているとは言い難い状態にあると認識をしております。
その海水浴も、さきの大震災に伴う風評の影響もあり、大きく低迷していることは御案内のとおりでありまして、さらに、近年は、高潮対策としての消波ブロックの敷設や、今後、Ｌ１津波対策としての防潮堤整備が進められますことから、安全・安心面は高まりますものの、海辺へのアクセスや景観面への影響が生じてまいります。
御指摘のように、子供の海遊びが消えつつある現状などを踏まえますと、市民が日常的に利用し、豊かな海の恵みを享受できる空間として、沿岸部の土地利用の在り方も視野に入れ、海岸線の利用方策を検討する時期にあるものと考えております。
現在、国道６号日立バイパスの南伸に伴う会瀬漁港とその周辺部の在り方、河原子海岸北浜の砂浜の流出対策を契機とした河原子海岸一帯の在り方について、地域住民を交えた検討を始めておりますので、釣りやマリンスポーツなどの遊びの場、磯場での生態観察や漁業体験などの学びの場、地魚等を提供するレストラン機能などの集い合う場としての魅力づくりを含め、まずは、この二つの地区の構想づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
39 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番の（５）具体的な行政課題についてのうち、２点目と５点目、大きな３番の地方創生の取組について、さらには、大きな５番、まちの魅力発信についての２点の御質問のうちの１点目の合わせて四つの御質問について、順次お答えを申し上げます。
まず、初めに、大きな１番の（５）の２点目、にぎわいの創造に不可欠な定住施策についての御質問にお答え申し上げます。
人口の減少傾向が続いている本市において、にぎわいと活力ある
まちづくりを進めていくためには、主として、観光面の施策に力を入れることによって、その増加が期待できる交流人口の拡大策とともに、転出を抑制し、一人でも多くの方に移り住んでいただくための定住促進策の強化は大きな課題であると認識しているところでございます。
御質問にございましたように、就職から出会い、結婚、そして、育児から老後に至るまでの一貫した支援体制の確立は、正に今回の地方創生の基本的な考え方となっており、止まらない少子化に、ついに国も少子化対策としての結婚支援に踏み込むとの報道がなされたばかりであります。
これまでは、結婚はあくまで個人の選択であり、行政が介入すべきではないとの考えから避けてきたものの、仕事と子育ての両立支援だけでは少子化対策として不十分との判断から、方針転換に踏み切ったとのことでございます。
本市においても、今年度、人口問題対策事業の一つとして、若者交流応援事業に取り組むこととしたところでございます。
そのほか、市民の誰もが元気に住み慣れた地域の中で安心して充実した人生を送ることができる社会を目指し、子育て支援、居住支援、そして雇用確保の三つを施策の柱に据え、認定こども園や児童クラブの整備、子育て世帯に対する住宅取得支援などの具体的施策を実施するとともに、
総合戦略策定の過程において、多くの英知を結集し、より効果的な定住促進施策の実現を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の市民バンク的なものの立上げについての御質問にお答え申し上げます。
本市では、これまでも、旧共楽館の活用や新庁舎の建設など市政の重要課題について、その都度、懇話会や懇談会を設置し、多くの市民の皆様や有識者から意見を伺い、政策決定に当たっての参考としてきたところであり、総合計画や高齢者保健福祉計画など、市民生活に直接大きな影響を及ぼすこととなる中長期的な計画の策定に当たっても、策定委員会などを設置し、幅広い意見の集約に努め、それを計画内容に反映させるばかりでなく、策定後の計画の推進、評価等についても、参加、協力をいただけるような仕組みづくりを心掛けてきたところです。
また、最近では、市のホームページからの気軽に御意見や御提案をいただける仕組みに加え、パソコンやスマートフォン等を活用したインターネットモニター制度も開始したところでございます。
今後、より開かれた市政を目指す上では、今まで以上に市民の皆様との連携強化が必要となるものと考えており、広聴広報機能の強化を図るとともに、議員の御提案にございましたような、市民のアイデアや知恵をストックする市民バンク的な仕組みの設置についての調査研究も行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな３番、地方創生の取組についてお答え申し上げます。
国は、昨年１２月２７日に、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目標に掲げた長期ビジョンと総合戦略を閣議決定し、地方創生への取組を本格化させたところです。
人口減少問題は、本市においても最重要課題の一つであり、このまま何も有効な手立てを講じなければ、ますます地域経済の縮小やコミュニティの衰退などを招くことになり、今後の
まちづくりにおいて極めて深刻な事態が生ずるものと思われます。
本市では、この地方創生の動きに先駆け、昨年１１月に日立市人口問題対策推進本部を設置し、平成２７年度に実施すべき１２事業を選定するとともに、本年２月に、その体制を日立市
地域創生本部に改め、関係課長会議などにおける検討を踏まえながら、全庁を挙げて地方創生に取り組むこととしたところでございます。
また、これと並行いたしまして、県北臨海地域３市による地域活性化研究会を設置し、人口減少問題を始め、広域的な対応が必要となる行政課題等について調査、分析を行い、県北臨海地域の振興方策を検討することとしたところです。
今回の地方
人口ビジョン及び
地方版総合戦略の策定につきましては、各分野から幅広い御意見を伺うため、国の指針に示された産官学金労言の各団体を始めとした有識者会議を設置するとともに、市民団体や学生等へのヒアリングを実施するほか、インターネットモニターを活用したアンケート調査など、様々な機会と手段を活用し、できるだけ多くの方々の御意見を反映できるように努めながら、９月中に骨子案を取りまとめ、１０月を目途に策定を進めてまいりたいと考えております。
この総合戦略につきましては、国の総合戦略が人口減少と地域経済縮小の克服とまち・ひと・しごとの創生による好循環の確立という二つの基本的な考え方の下に、地方における安定した雇用の創出を始めとする四つの基本目標を掲げておりますことから、策定に当たっては、この国の総合戦略を勘案しつつ、さらに、県北臨海地域活性化研究会において提案された国道６号バイパスの整備促進やＪＲ常磐線の早期再開と機能強化など、３市が共同して取り組むことによってより効果が期待できる事業の検討を行うとともに、本市の特性を明確にし、個性を発揮できるような事業についても盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、総合戦略と基本計画との整合性についてでございますが、現在の
前期基本計画は、平成２４年度から平成２８年度の５箇年間を計画期間とした市の総合的な振興、発展を目的とした計画であり、これから策定いたします総合戦略は、平成２７年度から平成３１年度までの５箇年を対象期間とした、人口減少対策や地域活性化など、まち、ひと、しごとの創生に視点を置いた計画として策定することとなっており、現在の
前期基本計画との整合を図りながら、平成２８年度に策定いたします後期基本計画の一部分を形づくるものとして策定することになると考えております。
最後に、大きな５番、まちの魅力発信についてのうち、シティプロモーションに関する御質問についてお答え申し上げます。
議員の御質問にございましたシティプロモーションとは、単なる行政情報の発信にとどまらず、行政や市民、さらには、事業者などが協力して、自らのまちの好感度や認知度を上げ、市内外に向けて戦略的なアピールをすることであると認識しており、全国で地方創生の動きが本格化しつつある今こそ、市を挙げて、市のイメージを高め、知名度の向上を図る活動に取り組まなければならないと考えているところです。
そのため、シティプロモーション事業の検討を今年度実施いたします地方創生１４事業の一つに位置付け、市内にお住まいの方に対しては、日立市に対する満足度の向上や愛着、誇りなどの醸成を、また、市外にお住まいの方に対しましては、日立市への関心や憧れなどを高めていただくことを目的に、効果的な情報発信やＰＲの在り方についての検討を実施することとしたところでございます。
既に、本市においては、特に市外に向けた情報発信力の強化を図るため、市報やホームページ、ケーブルテレビなどの広報媒体に加え、フェイスブックやユーチューブといったソーシャルメディアの活用を開始しており、お祭りやイベント等の情報のほか、身近な風景など、日立市の魅力の積極的な発信に努めているところでございます。
今後は、各部各課で行っている広報事業についての把握を行うほか、昨年度実施いたしました市民ニーズ調査の結果やインターネットモニターを活用することなどによって、改めて本市の魅力や優位性などを明らかにし、それらの効果的な活用を図りながら、全庁的な取組としてシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
40 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、国道６号日立バイパスの整備と国道２４５号の南部４車線化の実現の見通しについてお答えいたします。
国道６号及び国道２４５号は、本市の道路ネットワークにおきまして南北軸を形成する主要な幹線道路であり、大規模災害時の避難路や緊急輸送路として、さらには、迅速な救急医療等に必要不可欠であるとともに、地域創生を図る上でも機能強化が重要であると考えております。
初めに、国道６号日立バイパスについてでございます。
現在、旭町から国分町までの約３キロメートル区間について、日立バイパスII期事業として国による整備が進められております。この区間は、平成２４年度に事業化され、これまでに、路線測量や地質調査、道路設計などを行っており、今年度は、設計に関する説明会を開催し、一部用地買収に着手する予定と伺っております。
このバイパスと国分町で接続する鮎川停車場線が県事業により整備促進が図られておりますことから、道路ネットワークの整備効果を最大限に発現するためにも、バイパスの早期完成に向け、計画的かつ着実に整備が進められるよう、必要額の予算措置について引き続き国に強く働き掛けてまいります。
次に、国道２４５号の南部４車線化についてでございます。
これまで、南部の４車線化につきましては、茨城港日立港区周辺の約２.４キロメートル区間について、平成２３年度に４車線化の整備が完了しております。また、続く北側の日立港入口交差点から大みか町３丁目の交差点までの約１.９キロメートル区間につきましては、平成２５年度に４車線化のための都市計画変更を行い、今年度から、県により、日立港区北拡幅として事業化され、路線測量や道路設計を実施することとなっております。
さらに、北側の大みか町から河原子町区間の整備につきましては、国道６号日立バイパスや国道２４５号の事業進捗を勘案しながら、関係機関と整備方法等について協議を進めていくと伺っております。
いずれにいたしましても、幹線道路を始めとする都市基盤の整備促進はまちの発展と活力の維持向上に必要不可欠であり、今後も、産業振興による地域の活性化や市民の安全・安心な暮らしを支えるため、整備の遅れている道路事業の促進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
41 ◯財政部長（根本和良君） ◇登壇◇ 私からは、大きな４番、復旧・復興事業と行財政運営についてお答え申し上げます。
国におきましては、平成２３年７月に
東日本大震災からの復興の基本方針を策定し、復興期間を１０年とした上で、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、当初の５年間を集中復興期間と位置付ける復興の枠組みを決定した経緯がございます。
平成２７年度は、この集中復興期間の最終年度に当たりますことから、復興庁では、これまでの取組の総括を行うとともに、新たなステージにおける復興期間の後期、今後５年間の復旧・復興事業の在り方について、５月１２日にまとめたところでございます。
この在り方の中に、復興事業に対する自治体負担の在り方についての基本的な考え方が示され、議員御案内のとおり、平成２８年度以降における復興の基幹的事業や原子力災害に由来する復興事業、さらには、被災庁舎の建て替えを含めた地方単独の災害復旧費等について、これまでと同様、震災復興特別交付税により、被災自治体の実質的な負担をゼロとする措置の継続が明らかとなりました。
しかし、地域振興策や将来の災害の備えといった全国共通の課題への対応との性質を併せ持つ事業につきましては、被災地の自立につなげる観点から、被災自治体においても一定の負担を行うものとするとされたところでございまして、今後、６月末を目途に、復興推進会議において、平成２８年度以降の復興支援の枠組みが決定される状況でございます。
一方、本市の状況といたしましては、現在、
まちづくりの拠点として、また、災害時には、防災拠点となる新庁舎や震災復興のシンボルであり広域避難所としても活用できる日立市池の川さくらアリーナの早期完成・供用に向けた取組が続いておりますが、震災直後、予算の専決処分に対して市議会の皆様からの多大な御理解をいただき、迅速な処理が行われたこともございまして、集中復興期間中に
東日本大震災からの復興がおおむね完了いたしております。
このため、議員御質問の震災復興に地方負担を求める国の制度が今後の本市財政に及ぼす影響といたしましては、震災復興の総仕上げの段階にある現時点において、直接的には大きな影響がないものと認識をしているところでございます。
しかしながら、日立市にとって喫緊かつ最優先の課題である人口減少問題や地方創生の取組など、今後ますます行政需要が増大すると見込まれるところであり、その予算対応のためにも、行財政改革をなお一層推進し、更なる財政の健全化に取り組むことが必要不可欠であると考えております。
議員御案内とおり、本市における行財政改革については、現在、第６次計画に基づく取組を進めているところでございますが、これまで、議会からの提言もいただきながら、一つ一つの取組を推進することにより着実に成果を上げてきたところでございます。
また、行財政改革の一環で取り組んでおります公共施設のマネジメントについても、市民が安心して利用できる持続可能な公共施設を目指して、将来にわたる公共施設の維持管理コストの削減ができるよう取組を進めております。
今後も、行財政改革を間断なく継続し、職員一人一人が常に仕事を見直す姿勢を持って事務改善に取り組みながら、更なる市民サービスの向上と業務改革を図り、成果として円滑な行財政運営が遂行できるよう、しっかりと取り組んでいく考えでございます。
私からは以上でございます。
42 ◯２５番（永山堯康君） ◇登壇◇ ただいまは、永山堯康の質問に対し、小川市長を始め、執行部より、日立市の創生に向けての御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。改めて、御提案と御要望を申し上げます。
私は、ここで改めて述べなければならないことがあります。戦後７０年の今年、そのことは、さきの大戦で軍需産業都市だった本市は、終戦間際の６月１０日に１トン爆弾、７月１７日に艦砲射撃、そして、１９日、２０日には焼夷爆弾攻撃と、３回にわたる空襲を受け、まちの７割以上が罹災する被害を受け、焼け野原となりました。罹災戸数の合計は１万４,７４０戸に上り、死亡者数は１,３５４人と、昭和５７年発行の日立戦災史に記録されております。
しかし、私たちは、その焼け野原から立ち上がり、１９５１年、昭和２６年には、市職員の命名による平和通りが開通、復興道路としてまちのシンボルになり、現在では、全国のさくら名所１００選に選ばれ、さくらロードとして知られております。
さらに、１９７０年、昭和４５年８月１５日、当時の萬田五郎市長は、「たとえ一人になっても平和を訴え続けていく」と、助川小学校から国道６号を北上し、銀座通りを黙々と歩き続け、旧日立消防署脇にある児童公園に到着し、僅か２０人足らずの参加者で平和討論会を行いました。現在に続く日立平和行進のスタートでありました。
以来、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げ、市民による平和行進、平和展などを通し、本市は平和への希求に不断の努力を重ねています。
そして、今日、戦後７０年の節目に当たり、本市は、我々市民は、平和を守り、維持していくため、新たに何を構築していくべきか、いかなければならないかを考える時代に入っていると思います。
私は、その一つの方策、平和への構築として、日立市の創生にとらわれることなく、日本の創生、世界に貢献する平和と安定を希求する日本、そのリード役として我が日立市は、「総合健康、医療都市」としての国際都市を目指すべきと改めて要望するものであります。
新しい事業を創造するには、地の利、人の和、天の時と言われますが、先ほども述べたように、本市は、地の利、人の和は大変優れております。あとは天の時でありますが、天の時は、待つのではなく、自ら決断し行動し、事を起こすことであり、そのとき、歴史が動いたということにつながるものと信じております。
さて、日立市の
まちづくりの指針となる基本構想・長期計画が昭和４４年６月に初めて策定されましたが、その前書きのスタートには、日立市を比喩して、のぼりきった太陽と言われることがあると書き始められ、ただただ驚いたところであります。その兆候は、昨年の
会派代表質問で、私は、市の体質に対し地殻変動という表現をいたしましたが、例えば製造品出荷額は、平成３年の１兆６,６７１億円をピークに、平成２５年度は１兆６７０億円と、６,００１億円、３６％の減少であります。そのことが人口減少の一因につながっているかもしれません。
そこで、私は、さきの質問の中で、１次、２次、３次産業を問わず、新産業技術集積都市の創造に向けて述べさせていただきましたが、自由表現のあるまち、若い女性がこのまちに住むことを決意できるまちにするために、私は、生活の中で四つの局面、すなわち、働くところ、買物をするところ、楽しむところ、寝るところ、これらを充実させるためにも、市民のアイデアや知恵を出していただく市民バンク的な組織を改めて要望するものであります。
話は変わりますけれども、幕末から明治時代初期にかけて活躍した幕臣、幕末の三舟の一人、勝海舟はこう言います。「政治家の秘訣は、何もない。ただただ正心誠意の四文字ばかりだ」と。「せいしん」の「せい」は正しいであり、この４文字でやりさえすれば、いかなる人も心服するものと言い切っております。
小川新市長のこれまでの足跡を拝見すると、正に「正心誠意」によって行動されてきたのではないかと考えます。
小川新市長が、「万機公論に決すべし」に徹し、市職員を更に強固な行動するチームとしてまとめ上げられ、市民はもとより、市内事業者や団体、近隣自治体との更なる連携を実現して、日立市の再興、再び元気な日立市を実現していただけるものと大いに御期待を申し上げ、ひたち未来の代表質問を終了とさせていただきます。
43 ◯議長（岡部光雄君） 以上で永山議員の質問が終わりました。
ここで、午後３時４０分まで休憩いたします。
午後 ３時２７分休憩
──────────────────────
午後 ３時４０分再開
44 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、会議時間を午後６時まで延長いたします。
次に、公明党、舘野議員に発言を許します。
45 ◯２１番（舘野清道君） ◇登壇◇ 本日、最後の質問をさせていただきます公明党の舘野清道です。会派を代表いたしまして、大きく３項目について質問いたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１番、所信表明についてであります。
今、社会の活力をどのように維持するか、向上させていくことができるのかが問われる時代に入っていると言えます。
日立市においても、地方創生、人口減少問題への対応としての魅力ある地域づくりについてどのようにするのか、また、地域の防災・減災、防犯対策も急がなければなりません。
そのほかにも、地域の経済と雇用を支える中小企業支援、農林水産業の振興、観光の推進や社会の担い手として期待される女性や若者支援の推進が大切です。
また、高齢者が地域で医療、介護、生活支援などを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が急がれております。
そのほかにも、いじめ対策、子供の貧困対策、生活者に寄り添う福祉政策、がん対策、痴呆症の問題、健康増進の推進等々、課題は山積をしているわけであります。
このような日立市の厳しい現状を解決するために、今回の市長選挙におきまして、小川春樹市長が誕生されましたことに心からお祝いを申し上げます。
日立市議会公明党も小川春樹市長を推薦させていただきました。推薦に当たっては、副市長を歴任し、４８年間の行政経験から、安定した行政手腕が期待でき、震災復興の政策を着実に推進したことを高く評価させていただきました。
その上で、８点について政策協定を結ばせていただきました。
一つには、日立創生を図るための総合戦略計画の策定に当たっては、人が生きる日立創生を基本理念とし、英知を結集し、全ての市民が希望ある人生設計を描けるような具体的将来像を策定すること。
また、安全で環境に優しい
まちづくりについては、自然エネルギーの積極導入、空き家対策、東海第二原発対策などに取り組むこと、このような内容で協定を結ばせていただき、今後も定期的な政策協議、意見交換の場を設けることを約束したわけであります。
（１）開かれた市政を目指して。
小川市長は、吉成市長からそのたすきを引き継ぐ形で市長選挙へ出馬を表明し、多くの市民の皆様と対話を重ねる中で、私に与えられた役割は、震災復興の総仕上げと１８万市民の笑顔輝くまちを市民の皆さんと共に実現することと語られました。
また、
東日本大震災の復旧・復興から新たな発展へ歩みを進めるために、市政運営の基本目標として掲げた「みんなの力で地域共創 安心と活力に満ち 笑顔輝く
まちづくり」を実現するためには、これからも市民の皆様と共に考え、歩みを一つにしていかなければならないと考えております。
それまでには、今まで以上に開かれた市政を目指し、市民の皆様への丁重な、また丁寧な説明を基本に、誠実一途をモットーに、市政に全力で、そして丁寧に取り組んでまいりますとのことでありました。
そこでお伺いいたします。今まで以上に開かれた市政を目指していくとのことですが、市長との地域懇談会やＳＮＳを活用した情報発信にどのように取り組んでいくのか、また、職員による出前講座などを活用し、市民の皆様に情報を発信されようとしているのか、どのように開かれた市政を目指していくのか、具体的な取組についてお伺いいたします。
併せて、これまで情報発信の在り方についても見直しを行い、新たなシティプロモーションといった考えを取り入れ、積極的にまちの魅力と情報の発信に努めてまいりますとありました。
私は、外部の専門家を招聘することなどが必要と考えますが、どのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いをいたします。
（２）広域連携について。
昨年から進めております県北臨海地域３市を中心とした地域連携について、具体的な取組、及び、前回の
会派代表質問においても質問をさせていただきました定住自立圏構想などの国の動きもありますが、広域連携も必要になってまいります。今後どのように考えていくのか、お伺いをいたします。
（３）産業の活性化について。
市長は、さきの大震災以来、北関東の物流拠点としての期待がますます高まっている茨城港日立港区につきましては、第５ふ頭において推進している東京ガスのエネルギー基地整備にあわせ、更なる港勢の拡大を目指して第３ふ頭の整備を進めており、その整備の促進とともに、新たな企業の誘致や産業立地のための用地の確保についての研究も進めてまいりますと言われました。
人口減少を食い止めるためには、どうしても地域の産業の活性化が必要であるということは言うまでもありません。日立製作所の城下町として長く電気・機械産業が栄えてきた日立市ですが、今までの発想にとらわれず、新たな産業を育てることも大切だと思われます。
先日、公明党市議団は、いわき市及び相馬市を視察してまいりました。福島県の浜通りでは、
東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、国が新しい取組のイノベーション・コースト構想を推進しております。これは、浜通りに液化天然ガスの大規模なエネルギー基地を建設し、原子炉の廃炉に関わって新たな産業を育成しようというものであります。既に相馬港では、天然ガスのエネルギー基地の起工式が行われており、原子炉の廃炉に関する取組も具体的にスタートしております。
いわき市役所の担当の方は、「イノベーション・コースト構想は福島の浜通りだけでは推進することはできません。廃炉の技術やその人材は茨城県の日立・東海地区に頼らなくてなりません。」と語っておりました。
また、現在、日立港区第５ふ頭で進められている東京ガスのＬＮＧ基地が平成２７年度中に完成いたします。日立ＬＮＧ基地のガスタンクは、地上式のものとしては世界最大級の大きさです。基地が完成すれば、北関東及び首都圏の新たなＬＮＧの供給拠点となるだけではなく、日立港区がエネルギー関連港湾として発展する可能性や新たなエネルギー関連産業の立地につながることが期待をされております。
さらに、東京ガスでは、もう一基、現在と同規模のガスタンクの建設を計画しております。せっかく１,２００億円を超える投資を民間の企業が行ってくれたわけですから、日立市としても、もっと有効にこのエネルギー基地を活用すべきだと考えております。
日立港区から供給されるＬＮＧガスを利用して、真岡市には６０万キロワット級のＬＮＧ発電所２基の建設が計画されております。
日立港区周辺部にも大規模なＬＮＧの火力発電の誘致ができないのでしょうか。新たな産業の活性化策についてお伺いをいたします。
大きな２番、
東日本大震災の教訓から、これまで誰もが経験したことのない未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から４年３箇月が経過しました。日立市においては、日立市震災復興計画における取組を展開してまいりました。現在の復興状況につきましては、一部の施設を除き、ほぼ震災前の姿に復旧していることから、一定の進捗が図られております。
また、公明党会派室からも新庁舎建設の様子が目の前に見え、刻々と変わる現場の復興のつち音が響いております。
（１）今後の事業推進について。
日立市におきましても、公共施設の復旧も粛々と進み、市民生活は落ち着きを取り戻してきましたが、農林水産業、観光などは、いまだに風評被害の壁を乗り越えるまでには至っておりません。市内には、借上げ住宅や親戚の家などで暮らす被災者は現在でも４００人を上回っており、福島県からの避難者の方が多いと聞いております。
さらに、福島第一原発の廃炉への道は平坦ではありません。汚染水の流出を止めることもできません。東海第二原発の再稼働の問題や３０キロメートル圏内の避難計画についても明確には示されておりません。
災害弱者への支援策については、特に災害時等要援護者台帳への登録者数は現在８,０００人台になっており、避難支援の在り方や体の状況に配慮した避難所確保など、ソフト・ハード面にわたる体制の整備が課題となっております。
また、小中学校の校舎を始めとする公共施設や市内の医療施設の耐震化につきましては、まだ時間を要するところであります。
また、災害に強い都市基盤の整備についても、橋梁の老朽化対策や、現在、各海岸、港湾、漁港、河川ごとに堤防だけを検討し、計画に基づいた事業が行われておりますが、まだまだ時間を要します。
道路整備につきましても、都市計画道路の見直しも踏まえ、津波や原子力災害時の避難路や緊急輸送道路となる災害に備えた幹線道路ネットワークの構築が急がれているところでございます。
上記に述べましたが、まだまだ積み残された復興事業の推進についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
また、今後の
東日本大震災復興交付金も活用した事業の推進にどのように取り組んでいくのかについてもお伺いをいたします。
（２）今後、震災とどのように向き合っていくのか。
県は、震災から４年が経過したことを受けて、県民一人一人の手元に残る貴重な資料や被害を最小限に食い止めようと活動した団体や、いち早く事業再開に努めた企業の奮闘などを風化させることなく保存し、今後の防災教育や防災対策に幅広く活用するための事業を今年度から推進しております。
日立市でも、
東日本大震災日立市の記録「３．１１からの出発」を刊行し、本市の被害状況や災害対応を風化することなく後世に残すことといたしました。
日立市議会公明党も、巡回写真展「人間の復興へ」を日立市民会館で開催してまいりました。
今後も、こうした現状を再認識する機会を継続することにより、記憶の風化との闘いも大きな課題となってまいります。大事なのは、それぞれの経験を個人的なものに終わらせることではなく、何らかの形でつないでいくことが大事であります。
また、日立市に暮らす市民が、今後、震災とどのように向き合っていくのかが問われていると考えますが、御見解をお伺いいたします。
併せて、日立市の震災復興計画に伴った事業については、担当課が事業を推進してきたわけでありますが、今後、資料の整理や活用について検討する必要があります。御見解をお伺いいたします。
また、市長は、災害時の被害を軽減するために、市民一人一人の防災意識の向上、自治会や自主防災組織を活用したコミュニティの形成と連絡体制の強化、市民と行政等の協働体制の構築について大きな課題となっております。そのためにも、自助、共助、公助の取組をしっかりしていきたいと述べられておりますが、今後、震災と向き合っていくためにこの三つをどのように行っていくのかをお伺いいたします。
（３）危機管理指針の策定についてであります。
今、韓国で話題になっている新型ウイルスのＭＥＲＳ（マーズ）は、既に亡くなられている方もいるとの報道で、ニュースでも大々的に取り上げられております。
前回の
会派代表質問でも、日本一安全・安心な
まちづくりの実現のため、あらゆる危機に対し強い
まちづくりを目指すために、危機管理指針の策定を早急に進めるよう質問をさせていただきました。
部長の答弁では、「近年は、自治体がこれまで積み重ねてきた経験では対応できない住民の安全・安心を脅かす事態や、行政の信頼、信用大きく損なう事態などの発生が危惧され、そのような新たな危機に対しても、事前の十分な備えが求められていると感じております。まずは、先進事例などを調査し、危機管理指針の策定について検討してまいりたい。」とありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。
（４）「国土強靱化地域計画」の策定について。
国土強靱化地域計画の推進は、
東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に壊滅的な被害を免れるため、事前予防としての防災・減災の取組を強力に推進するための基本法であります。
その政策大綱では、（１）人命の保護、（２）国家の重要機能維持、（３）国民の財産、公共施設の被害最小化、（４）迅速な復旧・復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめております。
この国土強靱化地域計画は、防災・減災等に国土強靱化基本法でも地方公共団体などに対して計画策定や施策について幾つかの責務を明記しております。
この国土強靱化基本法は、道路や橋梁などのインフラの総点検というハード面の対策ではなく、防災教育などのソフト対策の充実についても規定されております。
今後、基本法に従って地域計画の策定が進みます。各地域においては、ソフト面の対策についても具体的な政策体系の中に盛り込んでほしいと思います。
このような意味で、国土強靱化基本法にのっとって本市ではどのような国土強靱化地域計画を策定していくことになるのか、お伺いをいたします。
大きな３番、地方創生について。
平成２７年は、地方創生元年と言われております。日立市は、人口減少への対応、少子高齢化への対応、まちの活性化など、様々な課題に直面しております。
また、日立市が平成２２年にまとめた日立市市民意識調査報告書によりますと、これが日立市に足りないとの内容が、市民から寄せられたアンケート調査結果で報告されております。
１番目に、新たな企業の進出などによる産業の活性化が進んでいない。２、商店街や大型店舗など近くで買物がしやすい環境が整っていない。３、失業の不安がなく、やりがいのある仕事や自分に適した仕事がない。４、働きやすい環境づくり、育児・介護制度などが進んでいない。５、妊婦健診の受診費助成や各種保育サービスなど、子育て環境が整っていないなどなど、不満だというアンケート調査の報告がされております。
こうした時代にあって、日立市のリーダーである市長の資質が厳しく問われており、激化する自治体競争にいかに生き残るか、市民の期待は高まるばかりでございます。
このような中、国の平成２６年度補正予算において、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設され、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型から構成され、使い勝手のよい交付金であり、日立市に３億８００万円が交付されたところでございます。
日立市での事業については、定住促進事業として、子育て世帯が市内に居住するための住宅を取得する費用の一部を助成します。１世帯につき２０万円で、親世帯と同居する場合は１０万円が加算されます。また、中里・たかはら地区定住促進事業等に対しても費用の一部を助成します。そのほかにも、本市は、移転促進事業など１４事業の予算額は４億３,０００万円余であります。正に地方創生の先駆けとなる事業を展開し、地域活性化に向けた取組が始まっております。
そこで、順次質問をさせていただきます。
（１）日立市スーパープレミアム商品券について。
日立市のスーパープレミアム商品券への期待が高まっております。一般販売が６月２８日、日曜日と発表され、参加店舗も昨年を大きく上回っているとお聞きしております。販売価格より２割も多い金額分の買物ができる商品券は、年齢、性別、単身、家族などに関係なく、全ての住民がそのメリットを享受できる施策であり、政権与党であります公明党も国に強く働き掛けをしてまいりました。国の平成２６年度補正予算で、全国の自治体へ地方創生の地域消費喚起・生活支援型の交付金を措置したことで、実現したところでございます。
県内の早いところでは、牛久市、つくば市、那珂市などが既に販売を開始し、他市町村でも秋口までに販売に至ると聞いておりますが、大変好評のようで、即日完売したなどの状況もあるようです。
本市のスーパープレミアム商品券の場合は、市独自の取組として実施する子育て世帯への６,０００円分の無料配布、県補助を活用した子育て家庭とシニア向けの割引販売、そして、一般販売と複数の事業を順次実施するとのことであり、６月５日号の市報に詳細についての案内が掲載をされたところでございます。
様々な媒体の利用により市民への周知が徹底し、できるだけ多くの市民が商品券を手にすることができるよう要望いたします。
また、過日の新聞報道にもありましたように、住民の関心の高さから、つくば市では、販売時には２,０００人の長蛇の列と交通渋滞を引き起こしたということでありますので、本市でも、混乱のないよう準備を整え、しっかりと進めていただきたいと思っております。
さて、これから総額５億７,３００万円余の商品券を発行し、この金額が間違いなく市内の店舗で消費され、間接的な消費も合わせますと、それ以上の消費喚起を期待しているところでありますが、この取組は地方創生の流れに乗り、多少のタイムラグはあるものの、全国一斉に実施され、地域の特色をどれだけ出せるかは、それぞれの自治体の裁量に委ねられております。
本市では、子育て世帯への無料配布など、それに当たるものと理解しておりますが、更に肝心なことは、この事業の成果を一過性の消費喚起に終わらせずに、商業振興、特に衰退が著しい本市の中心市街地の活性化にどのようにしてつなげていくのかが問われていると言っても過言ではありません。
商品券事業を、単に消費喚起、緊急の経済対策の取組とするのではなく、商業振興、商店街活性化にどうつなげていくのか、執行部の見解をお伺いいたします。
（２）地域おこし協力隊の拡充について。
この交付金を活用し、日立市においても、中里・たかはら地区定住促進対策事業を行っております。今年４月１日からは非常勤嘱託員を任用し、旧中里診療所に定住し、中里地区を始めとした山間地域において、地場産品のブランド化、販売促進、地産地消、市内観光施設などの魅力づくり、多様な広報媒体を活用した広域的な情報発信が主な業務と聞いており、地域おこしが期待されております。私も直接本人と会ってお話をすることができ、若者の発想に夢を語り、期待を持ったところでございます。
さらに、私は、日立市も国の地域おこし協力隊の仕組みをつくって、全国の若者の知恵を日立の
まちづくりに生かす取組ができないのかを考えております。
例えば、夏休みに「日立
まちづくりサミット」（仮称）を開催します。全国から１００人ぐらいの若い学生を募集し、１週間ぐらい日立市に泊まり込んでもらいます。そして、地元の若者を巻き込んで、様々な日立の活性化の提案を検討し、話し合ってもらう。１週間、日立で缶詰になっていただくものですから、またアドバイスもいただくわけですから、宿泊料や様々なイベントの費用は日立市が提供をいたします。若い方々に、その柔軟な発想で日立のまちおこしの意見をいただく、そして、日立に来てくれることで、日立市の若者と交流することで、その魅力を十分に知っていただきたいと思います。このサミットをきっかけに、日立で就職を考えたり起業する人が出れば、こんなすばらしいことはないと思います。
そこでお伺いいたします。地域おこし協力隊の現状と今後の事業展開の拡充、地方創生での若者の力を活用した日立のまちおこしをどのように考えているのか、お伺いいたします。
（３）「
子育て世代包括支援センター」の設置について。
日本創成会議の座長であり総務大臣や岩手県知事も務めた経験のある東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授は、「地方創生の最低限の条件として、地方には学びと雇用の場が必要だ。加えて、行政による結婚、出産、子育てに切れ目のない支援も重要になる。今、人口減少が大きな課題になっているが、安心して子供を産み育てられる環境が整えば、若者が生まれ育った地域で暮らしていく意義も生まれ、郷土の担い手にもなるだろう。」と語っております。もし日立市に魅力があれば、日立から出て行く人はいないはずです。むしろ、周辺の市町村からどんどん日立に新しい人たちが移り住んでくると思います。日立の魅力を高める近道は、子育て支援と教育環境の充実であると私は確信しております。
子育て支援の環境整備では、保育所の整備や放課後児童クラブの充実に全力で取り組んできました。今年４月からは、日立市の新たな子育て支援の戦略がスタートしておりますが、私は、
子育て世代包括支援センターをできるだけ早く立ち上げるべきと考えております。現在、妊娠、出産から子育て期にわたるまでの支援は、医療機関、保健センター、児童相談所、保健所といったような様々な機関が縦割りで行っていて、十分な連携はとれていません。このため、ワンストップ拠点を
子育て世代包括支援センターとして整備することが国の地方創生の中で位置付けられました。
子育て世代包括支援センターでは、保健師などの専門職が、妊産婦に対して総合的相談を行うとともに、必要なサービスをコーディネートし、切れ目のない支援を実施します。また、相談を通じた評価の結果、支援が必要と判断された妊産婦に対しては、支援プランの策定を行います。
私は
子育て世代包括支援センターをできるだけ早く立ち上げるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、（４）元気なお年寄りを増やす施策について。
高齢者の介護の問題は確かに深刻です。しかし、６５歳以上のお年寄りで介護が必要になる方は全体の約２割です。ということは、８割が元気な高齢者ということになります。ピンピンコロリという言葉がありますが、元気に生活され、介護が必要にならない状態で一生を全うする、このような生き方が望まれていることも事実です。多くのお年寄りに元気に生活していただくために、私は三つの提案をしたいと思っております。
第１に、介護予防の充実です。
茨城県には介護予防、リハビリの権威である大田仁史先生がいらっしゃいます。大田先生が考案したシルバーリハビリ体操は、お年寄りが体力を維持し、たとえ介護が必要になっても、残された機能を維持できる大変優れた体操です。この取組は、６０歳以上の体操指導士が高齢者の集いなどに出向いて体操を指導するというものであります。お年寄りがお年寄りと共に健康増進を図る取組です。全国にも高く評価されております。日立市でも、日立市シルバーリハビリ体操指導士会の皆さんが活発に活動されております。こうした方々の活動をしっかりと応援し、このシルバーリハビリ体操をもっと普及させていくべきと思います。
第２に、元気なお年寄りが集まれる場の創出です。
はまぎく荘は、広く高齢者のために各種の相談、健康相談、生活指導や教養の向上、レクリエーションなどのための施設です。このように、歩いて行ける距離にお年寄りが自由に集まり、おしゃべりをしたり、お茶やコーヒーを飲んだり、カラオケを楽しんでできる憩いの場をつくることが大切だと思います。
日立市でも、地域での交流の場として、ふれあいサロンが平成１５年からスタートしております。現在、１１９箇所で、毎週１回から月に１回程度、地域の身近な気軽に集まることのできる場所で、ボランティアなどとの仲間づくりを通して生きがい支援及び健康の増進の活動が行われています。
このようなふれあいサロンを一歩進めて、常設型の集いの場を整備していくことを提案します。
第３には、元気なお年寄りがやりがいを持って活動できるボランティアの仕組みも必要です。コミュニティやＮＰＯが主体となって、地域ごとに買物や電球の交換、再生資源の排出など、軽作業などを請け負う仕組みづくりも必要だと思います。
こうした提案も含め、地方創生の視点から、元気な高齢者を増やし、高齢者が安心して生活できる施策をどう進めていくのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
46 ◯議長（岡部光雄君） 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
47 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ 公明党を代表しての舘野議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、大きな１番、所信表明についての（１）から（３）までの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、（１）の開かれた市政を目指しての御質問にお答え申し上げます。
所信表明でも申し上げましたように、私は、今後の市政運営に当たりましては、今まで以上に開かれた市政を目指し、市民の皆様との信頼関係を基本に、市政に全力で、そして丁寧に取り組むこととしたところでございます。
そのために、様々な場面や機会を捉え、多くの市民の皆様から幅広い御意見や御要望を伺い、それらを市政に反映させ、常に市民に寄り添った、市民に優しい
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
今年１月、吉成前市長からそのたすきを引き継ぐ形で市長選挙への出馬を表明して以来、多くの市民の皆様と対話を重ねる中、私に寄せられた期待の多くは行政の継続性と安定性であり、２箇月余にわたった政治活動を通じ、私に与えられた役割は、震災復興の総仕上げと１８万市民の笑顔輝くまちを市民の皆様と共に実現することであるとの認識を新たにしたところでございます。
そのためには、一人でも多くの市民の皆様とじかに語らい、お話を伺う機会を大切にいたしたいと考えており、御質問にございました地域との懇談会等につきましては、コミュニティを基本にした懇談会を中心に、御要望に応じて、でき得る限り直接市民の皆様との対話を広めていきたいと考えております。
また、コミュニティ活動や文化活動、ボランティア活動など、いろいろな活動を通しての市政への要望等につきましても、真摯に耳を傾けてまいりたいと思っております。
また、ＳＮＳなどの新しい媒体を活用したコミュニケーションについても、積極的に試み、一人でも多くの市民の皆様のお考えに触れる機会にしてまいりたいと考えております。
そのほか、市としての情報の受発信の在り方については、シティプロモーションという考え方の導入も含め、改めて検討を行っているところであり、議員の御提案にございました外部の専門家や大手の広告代理店等との連携も検討材料の一つとは考えますが、現時点では、市役所を挙げた取組として地方創生に真剣に向き合っている職員一人一人の可能性に期待をしたいというふうに考えているところでございます。
次に、（２）の広域連携についての御質問にお答え申し上げます。
まず、昨年から進めております県北臨海３市の地域連携の具体的な取組についてでございます。
この取組は、公益財団法人グリーンふるさと振興機構の復興戦略プロジェクト推進事業費補助金を活用いたしまして、平成２６年度及び平成２７年度の２箇年にわたる事業として実施するものであり、茨城県の県北振興策にあわせ、歴史的、地域的に共通点の多い県北臨海３市が共同して、人口減少や少子高齢化対策などを含む県北臨海部の活性化方策等について調査研究を行うこととしたものでございます。
この事業は、昨年度、国の地方創生の動きに先駆けて取組を開始したものであり、平成２７年１月に県北臨海３市で協定を締結し、３市の市長及び企画担当部長のほかに、国の内閣府地方創生推進室からも委員の御参加をいただき、茨城県県北臨海地域活性化研究会を設置して調査研究に取り組み、３月に平成２６年度茨城県県北臨海地域の活性化に関する基礎調査報告書を取りまとめたところでございます。
この基礎調査では、県北臨海地域の特性などを分析し、地域の強みや弱みなどの洗い出しを行い、平成２７年度の本調査において具体的に取り組むアイデアなどをまとめたところでございます。
今年度の本調査では、今後、具体的に連携・協働して取り組むテーマやその取組方法などの整理を行う予定であります。
昨年１２月２７日に閣議決定されました国の総合戦略においても、各々の地域での自立的な取組と地域間連携への推進は、
地方版総合戦略策定のポイントの一つとして掲げられておりますことから、各市が策定中の総合戦略の中で地域間連携についても整理を行うことになるものと考えております。
現在のそのほかの近隣自治体と連携した取組といたしましては、昨年１０月、国道６号の機能強化を目的として、臨海３市と常陸太田市、東海村も含めた４市１村で構成する茨城県北国道６号整備促進期成会を発足させ、広域的な幹線道路ネットワークの構築に向けた要望活動等を進めているほか、ＪＲ常磐線の利便性向上を目指し、今年１月に日立市を含む県境を越えたいわき市から水戸市までの６市１村の事務レベルによる「ＪＲ常磐線“いわき・ときわ路”活性化連絡会議」を設置し、年内の首長レベルによる協議会の設置を目指しているところでございます。
これらの活動を更に推進していくことが県北振興に極めて重要であると認識をいたしておりますので、引き続き、しっかりと連携を深めてまいりたいと考えてございます。
次に、（３）の産業の活性化についての御質問にお答え申し上げます。
日立港区第５ふ頭地区において建設が進められております日立ＬＮＧ基地は、首都圏では東京湾外で初めてとなるＬＮＧ基地であり、併せて工事が進められております栃木県真岡市までの計画延長約８４キロメートルのパイプラインの整備により、北関東エリアにおける天然ガスインフラの整備拠点となるものでございます。
平成２４年中に着工いたしましたＬＮＧ基地の建設工事につきましては、ほぼスケジュールどおり進んでおり、この秋には、施設設備が概成し、試運転が始まるとともに、１２月には、海外からＬＮＧを積載した全長約３００メートルのタンカーが初めて入港をいたす予定でございます。地上式では世界最大となるＬＮＧタンクとともに、本市の新たな産業のシンボルになるものと期待をいたしております。
市民の皆様にも市報等を通じてお知らせをし、来年３月の本格稼働に向けて事業の円滑な進捗を図ってまいりたいと考えております。
本市にとりましては、日立ＬＮＧ基地の立地による新たな天然ガスインフラの誕生は、立地環境の新たな強みになるものであり、エネルギーや電力の環境が大きく変動する中、ＣＯ２削減などにより、エネルギー転換を加速している企業等に対して幅広くＰＲをし、新たな産業の立地や企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
議員御提案のＬＮＧの活用についてでございますが、昨年度茨城県が策定いたしました茨城エネルギー戦略の重点プロジェクトの一つにＬＮＧの有効活用の検討が位置付けられておりますことから、ＬＮＧを活用した新たな産業の活性化策について、茨城県とともに連携をし、検討を進めてまいりたいと考えております。
一方、日立港区とその後背地につきましては、新たな産業が立地できる土地が不足しておりまして、議員御提案の火力発電所のような大規模な土地を必要とする産業を含め、企業の立地ニーズに対応できない現状がございます。新たな産業の立地を進める上で、その受皿となる土地の確保が大きな課題となっております。
これらを踏まえまして、日立港区やＬＮＧ基地を中心とした産業の成長や発展を的確に受け止められるよう、新たな企業の誘致や産業立地のための用地の確保について研究を進め、具体化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
48 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、
東日本大震災の教訓からの（１）、今後の事業推進についての二つの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、初めに、今後の復興事業の推進について、どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答え申し上げます。
本市では、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災を教訓として、市民生活の再建と公共施設等の復旧・復興、並びに、災害に強く、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを目指し、平成２３年９月に策定いたしました日立市震災復興計画に基づき、地震で大きく被災した公共施設の復旧を始め、学校の耐震化や避難所への防災備蓄倉庫の整備、戸別受信機の全戸配布などに優先的に取り組み、計画期間が終了した平成２６年３月までに計画に位置付けた事業のほとんどを完了させることができました。
一方で、復興計画期間を超えて継続している池の川さくらアリーナや新庁舎建設などの大型事業につきましては、今後は、日立市総合計画に基づき事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
安全・安心な
まちづくりにつきましては、これからも不断の備えとして継続して取り組んでいかなければならないものと考えております。
次に、今後の
東日本大震災復興交付金を活用した事業の推進にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答え申し上げます。
国が震災からの復興を加速化させることを目的に創設いたしました
東日本大震災復興交付金につきましては、これまでに７回にわたる事業計画の申請を行い、津波監視カメラの設置や防災行政無線、屋外放送塔の追加設置、旭町や会瀬町など、沿岸部から高台への避難道路や避難階段の整備、留地区におけます津波避難場所の整備など、合わせて１４の事業について採択を受けたところです。
このうち、九つの事業につきましては、平成２６年度までに工事を完了させたところでございます。
復興交付金事業の計画期間は国が集中復興期間としております平成２７年までとなっており、現在継続中の事業につきましては、期間内の完了に向けて推進を図ってまいります。
そのほかの安全・安心に暮らせるまちの実現に向けた事業につきましては、今後も引き続き、国の動向を注視しながら、交付金事業としての採択につなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
49 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の２番、
東日本大震災の教訓からについて、（２）から（４）までの質問に順次お答えさせていただきます。
まず、（２）の今後、震災とどのように向き合っていくのかでございます。
議員御指摘のとおり、
東日本大震災における災害対応からは、数多くの経験や教訓を得たところでございます。
本市の防災体制は、
東日本大震災の発生から４年が経過したこれまでの間、日立市震災復興計画の目標とする災害に強い
まちづくりの実現のために、情報連絡体制の整備や食料等の備蓄、避難所における資機材の整備などのほか、地域からの御協力もいただきながら、全市的な取組を進めてきたことにより、震災前と比較して格段の充実を図ることができました。
防災対策の推進は、発生した災害の状況と、それに対して実際に行った対応を検証し、それらから導き出される教訓を踏まえ、必要な見直しを速やかに行うという不断の取組の上に成り立つものと考えております。
大震災における取組状況を踏まえた地域防災計画の見直し、本年３月に策定した災害時の職員の行動マニュアルである日立市業務継続計画への反映など、大震災の記憶を風化させることなく、十分に活用しながら、今後、一層の防災対策の強化が必要と考えております。
また、大震災の記録や記憶の伝承としましては、市におきましては、
東日本大震災日立市の記録の記録史を作成し、小中学校等へ配布の上、防災教育の資料として活用させていただいております。
そのほか、被災状況について編集映像を作成し、視聴覚センターに配架するなどの取組も行っているところでございます。
加えて、大きな津波被害に見舞われました久慈学区におかれましては、震災時の状況や避難者支援の取組について、写真やパネルを用いた展示会が開催されるなど、各コミュニティや団体においても、様々な取組が行われております。
物理学者で随筆家である寺田寅彦氏のエッセー「津浪と人間」の中で、「災害を防ぐためには、人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するよりほかはない。」と記されておりますとおり、市といたしましては、今後とも、市民の皆様にこれら貴重な資料の活用について広く周知してまいります。
また、防災の日や津波防災の日、また
東日本大震災の発生日など、時期を合わせて、日頃の防災対策の重要性について、引き続き意識啓発を図ってまいりますとともに、
東日本大震災から５年を迎えます次年度には、節目の年と捉えまして、全市的な総合防災訓練を計画してまいりたいと考えております。
最後に、災害時の被害を軽減するためには、自らを守る自助、地域で助け合う共助、そして、行政による公助のそれぞれが、適切な役割分担と相互の連携協力の下で、三位一体の協働による防災体制を推進していくことが何よりも重要であります。
今後も引き続き、自助、共助、公助の役割をそれぞれが確実に果たせるよう、コミュニティや関係機関・団体とともに防災訓練や防災教育などに積極的に取り組むなど、次の災害への備えを万全に整えつつ、災害に強い
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）の危機管理指針の策定についてであります。
東日本大震災以降におきましても、伊豆大島や広島市における台風や豪雨に伴う大規模な土砂災害の発生や御嶽山の噴火による火山災害など、全国各地で大規模な自然災害が発生しております。
また、昨今の感染症のウイルス、コンピューター端末へのサイバー攻撃など、住民の安全・安心を脅かす事態や行政の信頼、信用を大きく損なう事態は、いつ何どき起こるか予想できるものではないのですが、これらの危機に対する事前の十分な備えが求められていることは議員御指摘のとおりでございます。
危機管理指針は、あらゆる危機に関する発生の予防や危機発生時、あるいは発生のおそれがある場合の対応について、全庁的に考え方の統一を図り、共通の考え方の下で、個々の危機への対応方法を具体的に定めていくためのガイドラインであり、行動指針となるものと認識してございます。
本市におきましては、御承知のとおり、地域防災計画や国民保護計画を始め、感染症対策の行動計画、業務継続計画、その他、公金取扱いや不当要求行為、個人情報保護など、各部各課が行う事務に応じ、想定され得る危機に関し、危機の進展段階に応じたマニュアル等を定めているところでございます。その中には、危機に対する基本的な考え方などについても数多く取り込まれているところでございます。
ただいま申し上げたとおり、現時点におきまして、危機管理指針で定める事項等につきましては、各部各課それぞれのマニュアル等において、その長所を取り入れながら運用しているところでございます。
今後のこととしては、より実効性を高めていくために、定期的かつ継続的な見直し、更新を行うとともに、幅広い情報収集や職員の研修などを行うほか、庁内において、危機管理の共有を図るための組織立上げなど、危機管理の精神を職員全員が体得し、いかなる不測の事態にも迅速に対応できるよう、組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（４）の「国土強靱化地域計画」の策定についてお答えいたします。
国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備え、強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築に向け、この国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２５年１２月に施行されたところでございます。
この法律においては、議員御指摘のとおり、国土強靱化を実効あるものとするために、国における取組のみならず、地方公共団体や民間事業者も含め、関係者が総力を上げて取り組むことが不可欠との観点から、地方公共団体において国土強靱化地域計画を策定することができると定めております。
本市におきましては、既に公共施設等の総合的かつ計画的な管理や橋梁の長寿命化など、国土強靱化に資する事業に取り組んでいるものもございますほか、その理念は、大震災での教訓とも相通ずるところもございますので、大震災直後に策定した本市総合計画にも数多く取り込まれているものと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、国土強靱化の理念は、大規模災害等への備えについて、予断を持たずに、最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超え、
まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくものとされ、幅広い分野での連携協力が必要な、広く大きな視野を持って取り組むべきものと認識しておりますので、これまで全国の２２団体が実施しました計画策定のモデル調査の結果を注視しながら、そして、国、県とも連携しながら策定について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
50 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、地方創生についての（１）と（２）の御質問に順次お答えいたします。
まず、（１）日立市スーパープレミアム商品券についてでございます。
本事業の進捗状況を申し上げますと、商品券を御利用いただける店舗は、現時点で５００件を超える申込みをいただいておりまして、幅広い多様な店でお使いいただけるものと考えております。
既に児童手当現況届の提出に合わせた子育て世帯への商品券の無料配布を行っており、６月２０日の土曜日からは子育て家庭と６５歳以上の高齢者への割引販売を、６月２８日の日曜日からは市内２７箇所において一般販売を始めることとしております。
各地で商品券購入時の混雑などが報じられておりますが、対応する職員を増やし、整理券を配布するなど、混雑の緩和、事故防止に万全を期してまいりたいと考えております。
御質問の商品券事業を商業振興、商店街活性化にどうつなげていくかについてでございます。
この事業は、２０％のプレミアム率と５００を超える参加店に市民の消費意欲が喚起され、総額５億７,３００万円の商品券の発行額以上の経済効果が創出されるものと期待しておりますし、また、そうしなければならないと考えております。各お店では、新たな顧客を開拓する契機となりますので、お得な賞品やサービスを用意するなど、積極的にＰＲする動きも見受けられますので、日立商工会議所とともに、こうした取組を促進しております。
また、８月から１０月にかけ、新しいお店を知ってもらうまち歩きイベントであるプレミアムバルにも商品券を御利用いただけるような取組としておりますので、これらによりまして商業振興に結び付けてまいりたいと考えております。
本事業の実施に併せまして、県のいばらきＫｉｄｓ Ｃｌｕｂカード、いばらきシニアカードが普及いたしますので、カードの特典による登録店の利用増大方策や鵜来来の湯十王や奥日立きららの里などの公共施設での利活用方策なども検討し、交流人口の増大を促進することで商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）地域おこし協力隊の拡充についてでございます。
まず、地域おこし協力隊の現況と今後の事業展開についてであります。
本年４月から、２０歳代の女性１人を地域おこし協力隊として採用し、中里地区で農業体験や地場産品開発などの活性化に取り組む団体の活動を支援していただいております。
農業体験の受入れや味噌づくりなど実践体験を重ねながら、地域の一員として活動を始めておりまして、中里地区に若い女性が住み活動することで、地域の方々に大きな刺激を与えているところでございます。
単身で移住し、まだ２箇月程度しかたっておりませんので、まずは、地域に溶け込み、地域の方々にかわいがっていただけるよう、その活動を見守っているところでございますが、学生時代から地域活性化に取り組んできた経験があり、その意欲も強いものがありますので、大きな期待を寄せているところでございます。
今後の事業展開でございますが、体験メニューの充実につながるアイデアの提案、中里・高原地域が連携したグリーンツーリズムのプランづくり、農家民泊等を活用した移住お試しツアーのプランづくりなどに向けて、中里地区や高原地区の地域資源の調査、農家民泊受入れ家庭のヒアリングなどを行い、グリーンツーリズム関係者や農協などの助言を受けながら、地域振興策を取りまとめることとしております。
また、この１０月に開催するフェアツーリズムの大会に際し、県内外の学生が実践ツアーのプランづくりに取り組むこととしておりますので、コーディネーター役として関与させてまいりますほか、近隣の自治体には地域おこし協力隊の先輩がおり、地域資源を活用した商品づくりや情報発信に取り組み、活性化に大きな成果を上げておりますので、これらの方々と積極的な交流が図れるよう支援をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の活動に際して難しい課題に直面するようなことも想定されますし、近隣の事例では、複数の地域おこし協力隊が情報交換やサポートをし合いながら活動しておりますので、その拡充について検討をしてまいります。
次に、若者の力を活用した日立のまちおこしについてでありますが、これまでも、様々なイベントにおきまして大学生との連携などを図ってきたところでありますが、若者の柔軟かつ斬新な視点や発想による新たな魅力の発見や創出に向けて、御質問にありました地域おこし協力隊の仕組みを使った全国の若者の知恵を日立の
まちづくりに生かす取組につきましては、課題として受け止めさせていただきまして、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
51 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、地方創生についての（３）と（４）の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、（３）
子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。
国は、人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと５箇年計画の総合戦略を策定いたしました。この中には、安心して子育てできる環境の整備の一つとして、妊娠期から子育て期までの総合的な相談や支援を保健師などの専門職がワンストップで行うための拠点として、
子育て世代包括支援センターを、今年度、全国で１５０市町村に設置する方針を示しました。
これに先立ちまして、平成２６年度事業として、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育てに不安や負担感を抱いておられる妊産婦が増えており、地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目ない支援の強化を図るための取組として、妊娠・出産包括支援モデル事業が実施されたところであります。
このモデル事業には、県内で２市が参加しており、平成２７年度に新たに
子育て世代包括支援センターを整備する２市と合わせて４市がセンターの整備を予定しているところでございます。
本市においても、若年層の定住化を促進していくための施策として、子育て支援の環境整備が重要であると考え、これまでも、保育園の待機児童の解消に向けた施設整備や子育て支援センターなどの整備により、相談支援の充実に向けた取組を推進してまいりました。
また、子ども・子育て支援の充実に向けた取組を総合的に推進し、子供たちの健やかな育ち、保護者が安心して子育てできるまちを目指し、今年３月に、ひたち子どもプラン２０１５を策定したところでございます。
議員御案内のとおり、
子育て世代包括支援センターとは、平成２７度から始まった国の新規事業である利用者支援事業の一つとして、保健センター等を活用し、保健師等の専門職を配置して、相談支援を行う母子保健型として実施する施設であり、必要に応じて
行政サービスをコーディネートし、切れ目のない支援を行うことを目的としております。
本市のひたち子どもプラン２０１５においても、利用者支援事業として、子育てに関する相談支援を受けられる場を平成３１年度末までに５箇所整備する予定でおります。
今後、利用者支援事業を進めるに当たり、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援のできる環境を整備するため、先進事例を参考に、総合相談支援をワンストップで提供する
子育て世代包括支援センターの整備を検討してまいりたいと考えております。
また、特別な支援を必要とする子を含めた子育てに関する相談支援機能の充実や、子育ての家庭を支える取組の推進、さらには、学童期における子育て支援の一層の充実にも努めてまいります。
続きまして、（４）元気なお年寄りを増やす施策についてでございます。
高齢化率の上昇が続く中、介護が必要な状態にならず、元気なまま自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、総合的な取組を着実に推進し、笑顔輝く日立市を実現していくことは、施策展開の究極の願いの一つでございます。
このため、本市では、平成１３年度、県内の自治体に先駆けて、「みんなでのばそう健康寿命」をスローガンとする、ひたち健康づくりプラン２１を策定し、それぞれのライフステージに見合った健康づくりを地元大学や医師会、地域コミュニティなどの御協力を得ながら推進してきたところでございます。
さらに、平成２７年度を初年度とする日立市高齢者保健福祉計画においては、健康長寿への取組を進める上での具体的な指標として、平成２５年度実績で８０.４歳でありました初めて介護認定を受けたときの平均年齢を２歳引き上げ、８２歳までは元気でいていただくという本市独自の努力目標を掲げたところでございます。
具体の取組といたしましては、議員御指摘のシルバーリハビリ体操の更なる普及啓発やふれあいサロンなど、元気なお年寄りが気軽に活動できる仕組みづくりのほか、多種多様な介護予防事業などを推進し、高齢者を決して孤独にさせない、ひとりぼっちにしないよう、元気なお年寄りの創出に努めてまいりたいと考えております。
また、地方創生という視点からも、高齢者が住み慣れた日立市において安心して生活できるよう、県内で唯一、本年４月から事業を開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業を始め、認知症総合支援事業、さらには、在宅医療・介護連携推進事業なども着実に進めてまいります。
このように、総合的な施策を積極的に進めることで、多くの市民に日立市で暮らしていてよかったと思っていただけるよう、前例のない超高齢社会への挑戦という高齢者保健福祉計画の理念の下、高齢となっても元気のまま暮らしていくことができる日立市らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
52 ◯２１番（舘野清道君） ◇登壇◇ 御答弁をありがとうございました。
大きな１番、所信表明についての（１）開かれた市政を目指してについては、日立市のプロモーションにより、まちの魅力と情報発信について、外部専門家の活用をお願いしたところであります。
隣の高萩市では、２０１３年から県の茨城食のアドバイザーで、世界的に活躍してきた藤原 浩さんを、本年６月から高萩ブランディングアドバイザーとして委嘱をしました。今後は、地元農産物などの地域ブランドの育成強化など、市内の津々浦々に出掛け、高萩のお宝を発見し、地域資源の掘り起こしを行うようであります。
本市におきましても、シティプロモーションの中でも世界を見たというようなプロの方をお招きし、また、できれば年に１回でも講演をしていただきながら、活用を是非検討していただきたいと思います。要望といたします。
３番目の地方創生については、（１）の日立市スーパープレミアム商品券について、つくば市の例のように混乱のないよう、体制整備をよろしくお願いいたします。
また、整理券の発行の仕方についても十分な検討をお願いいたします。要望といたします。
（２）の地域おこし協力隊の充実についてでございますけれども、私も、一例ではありますが、日立
まちづくりサミットの開催の提案をさせていただきました。
今回の地方創生で国が示しているキーポイントの一つといたしましては、若者が魅力ある仕事を地域において見付け、若しくは起業をし、そこに定住していく、そのために地方において特色ある考え方、戦略を示していきなさいとの国からの報告もございます。
私は、日立市は、今後、「若者で地域創生」を合い言葉に、全ての活性化の視点を若者を中心に捉えていくことにより、あらゆる施策が必ずや活性化につながり、市が発展するようになると確信をしております。
そのような観点からも、日立
まちづくりサミットの開催を要望いたします。
以上で公明党を代表しての質問を終わります。大変ありがとうございました。
53 ◯議長（岡部光雄君） 以上で舘野議員の質問が終わりました。
これをもちまして、市政に関する
会派代表質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、明６月１６日・火曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ４時５１分散会
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